経営の健全性・効率性について
合併算定替え期間終了に伴い、島嶼部への高料金対策繰入がなくなったため、他会計補助金は73,090千円（前年度対比28.3％）減少。鉛管切替工事の増に伴う給水費の増を要因とした経常費用の増もあり、①経常収支比率は減少した。令和元年度は8.3％の料金改定を実施し、⑤料金回収率が大きく上昇したものの、水需要の減に伴い2年度は減少。有収水量の減、経常費用の増により⑥給水原価は高くなっている。未収収益（流動資産）、未払費用（流動負債）ともに前年度より増加したものの、負債の増加率がより大きかったため、③流動比率は少し低下。基幹浄水場整備事業に対する借入の増額により、④企業債残高対給水収益比率は増加。借入のピークは、令和3年度になる見込み。令和元年度は旧市内の広範囲で基幹管路から水垢・鉄錆が剥がれ落ちることによる「にごり」が発生し、都度管洗浄・使用者に対する使用料減免対応を実施したため⑦施設使用率は上がったものの、⑧有収率は低下。令和2年度に於いては、菊間地区で大規模漏水が発生し、菊間地区の有収率が前年度より7.8％低下したため、例年93％台を推移していた市全体での有収率に届かなかった。
老朽化の状況について
本市では平成25年度にアセットマネジメント計画を策定。水道料金の見直しに合せて計画の見直しも行い、将来の更新投資を検討している。令和2年度に於いて料金見直しとアセットの見直しを実施した。現在進めている基幹浄水場整備事業が令和3年度完了予定であり、事業完了後は既存施設の廃止により施設の更新率の大幅な上昇が期待できる。本市では施設の老朽化対策を優先的に実施しており、管路対策が後手へ回っているが、将来的には③管路更新率が1.6％（更新期間60年）以上となるよう工事を実施する必要がある。施設・管路の更新に合わせ耐震化率も向上させていく予定であり、高橋浄水場完成後、施設の耐震化率は大幅に上昇する見込。管路更新時には耐震管への布設替を行い、耐震化促進を図っているが、老朽管からの漏水対応が課題となっている。そのため、地域毎に漏水調査委託を実施し、漏水箇所の特定に尽力し、早期の修繕を目指している。令和2年度は今治・大西地区、菊間・玉川地区の漏水調査業務を委託。前者14件、後者31件の漏水発見成果を得た。
全体総括
平成28年度に策定した経営戦略を策定後5年を迎える令和3年度において、見直す予定。広域化パターンの検証とプラン策定に向けた「愛媛県水道広域化推進プラン検討委員会」は、新型コロナウイルスまん延防止のため、書面及びWeb開催となったが、令和2年度中2回の委員会（全体会）、2回の部会（東・中・南予ブロック毎に開催）を実施。令和4年度前半のプラン策定に向け、更なる協議を重ねていく予定である。
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