経営の健全性・効率性について
当市では、3年毎に水道料金の見直しを実施し、平成28年度は7.2%、令和元年度は8.3%の改定を実施。料金改定により給水収益は160,434千円（前年度対比5.5％）増加した。ダム管理負担金の減を要因とした経常費用の減もあり、①経常収支比率は増加した。経常費用の減に伴い造水コスト（⑥給水原価）が安価となり、⑤料金回収率は上昇。しかし、基幹浄水場となる（仮称）高橋浄水場整備等事業の財源としての企業債借入額が大きく、給水収益の増加率より④企業債残高の増加幅が大きくなっている。未払費用（流動負債）の大幅な減（△846,470千円）により、流動比率が大きく増加。令和元年7月中旬以降3ヶ月に亘り旧市内の広範囲において水道水に「にごり」が発生。基幹管路から水垢・鉄錆が剥がれ落ちたためと思われるが、工事中の管路事故はなく、消火栓を用いての消火活動も実施しておらず、原因は不明。個別に管洗浄を実施し、使用者に対し料金減免を行った結果、施設利用率は上がったものの、有収率は低下した。
老朽化の状況について
本市では平成25年度にアセットマネジメント計画を策定。水道料金の見直しに合せて計画の見直しも行い、将来の更新投資を検討している。現在進めている（仮称）高橋浄水場等整備事業が令和3度完了予定であり、事業完了後は既存施設の廃止により施設の更新率の大幅な上昇が期待できる。本市では施設の老朽化対策を優先的に実施しており、管路対策が後手へ回っているが、将来的には③管路更新率が1.6％（更新期間60年）以上となるよう工事を実施する必要がある。施設・管路の更新に合わせ耐震化率も向上させていく予定であり、(仮称）高橋浄水場完成後、施設の耐震化率は大幅に上昇する見込。管路更新時には耐震管への布設替を行い、耐震化促進を図っているが、老朽管からの漏水対応が課題となっている。そのため、地域毎に漏水調査委託を実施し、漏水箇所の特定に尽力し、早期の修繕を目指している。水道ビジョンに基づく浄水施設の統廃合が完了した後、老朽管路の更新に注力する予定である。
全体総括
平成30年12月水道法が改正され、経営の効率化を図る方策として広域連携が掲げられ、愛媛県では令和元年10月「水道広域化推進プラン検討委員会」が設置され、広域化パターンの検証とプラン策定に向け、令和2年度以降検討会を開催。災害時に備蓄資機材の貸し借りができるよう県内市町の備蓄状況の情報共有を行い、今治市でも近隣市町との漏水調査の共同委託発注の可能性について、検討を進めている。
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