経営の健全性・効率性について

令和3年度からの地方公営企業法適用のため、打切り決算を実施。出納整理期間がないため、2年度の債務に係る未収未払分は、特例的収入・支出として法適用後の決算書に表記される。法適化初年度の運転資金確保のため、令和2年度は基準外繰入が多く、①収益的収支比率が高くなっている。平成10年度に整備した大下浄水場（海水淡水化施設）は老朽化が進み、現在更新事業を実施中。整備事業の財源として、国庫補助金受給、市債借入をしており、令和2年度に於ける地方債残高は前年度対比38,224千円減少しているものの、更新事業が終わる令和5年度までは増加する見込。打切り決算のため、給水収益の未収分が反映されず、④企業債残高対給水収益比率は上昇し、供給単価は低くなっている。⑥給水原価上昇の要因は、償還元金の増額であるが、これは5年据置だった平成26年度の借入と平成30年度借入分の償還が始まったためである。供給単価の減と給水原価の増により、⑤料金回収率は低下。平成29年度に⑧有収率が落ち込んだのは場所の特定が難しい海底送水管からの漏水が原因であるが、その後は78～79％台を推移している。配水量・有収水量とも前年度より減少しており、給水人口の減少に伴う有収水量の減が有収率の低下要因と考えられる。

老朽化の状況について

入札遅延により平成29年度予定していた海底送水管の整備事業が繰越し、平成30年度に於いて③管路更新率が上昇。令和2年度に、建設改良工事の実施はなかった。現在実施している大下浄水場浄水施設更新事業は、海岸井戸を水源とし、淡水井戸の水をブレンドした逆浸透膜による海水淡水化施設の更新整備である。更新事業完了後（令和5年度予定）、施設の老朽化は解消される。

全体総括

広島県境に位置する岡村島では海水淡水化施設の更新か、広島からの受水かを比較検討した結果、経済的かつ安定供給を見込める広島からの受水を選択。広島県においても水需要の低下による給水能力の余剰があり、他の受水市町への影響がないことから、相互利益に繋がった。広島県の既設送水管から呉市に今治市との分水点を設置し、ポンプ場を設け、橋梁添架管、岡村島内に減圧水槽、調整池、配水池を新設し、岡村島に隣接する小大下島へは既設の海底送水管を活用し、共に広島水道用水供給事業からの越境供給を平成29年4月に開始。島間の距離が長い大下島は海底送水管を繋がず島内浄水場で水を生産している。離島という地理的要因により上水道へ認可統合の出来ない関前簡易水道事業であるが、浄水場更新事業に対する国庫補助金受給のため、上水道と会計も統合せず、簡易水道事業会計として令和3年度より法適化を図る。