今治市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成29年4月、地方公営企業法を適用しない2つの簡易水道事業が上水道事業へ、岡村・小大下（法非適）簡易水道事業と大下（法非適）簡易水道事業が関前（法非適）簡易水道事業へ統合し、今治市簡易水道事業は関前地区単体となった。関前を上水道事業へ統合しなかったのは離島の為である。事業統合に合わせ、水運用システムの再構築も実施。県境に位置する岡村島は橋梁添架、岡村島に隣接する小大下島は既設の海底送水管を利用し、共に広島水道用水供給事業からの越境供給を開始。島間の距離が長い大下島は海底送水管を繋がず島内浄水場で水を生産している。広域送水のため、ポンプ場・減圧水槽・調整池・配水池を新設したが、その財源は国庫補助金・地方債借入であった。3年据置だった地方債の償還が平成29年度より始まり、償還元金が増加。入札不調で平成30年度へ繰り越した海底送水管布設工事でも起債借入をし、地方債残高は増え続けている。④企業債残高対給水収益比率が平成29年度に激増したのは、上水道事業への統合で事業規模が小さくなり、給水収益が減ったためであり、地方債残高の増に加え、給水人口の減に伴う給水収益の減収により、平成30年度は更に上昇している。償還額の増は、⑥給水原価の高騰を招いているが償還元金のピークは、令和8年度で、それまで給水原価は上昇し続ける見込。簡水統合に向け、平成28年度しまなみ送水事業にかかる吉海地区の建設改良工事を多数実施。それに対する消費税の還付金が大きかったため平成29年度は①収益的収支比率が高かったが、給水収益の減、償還金の増により平成30年度は低下。給水人口の減に伴う水需要の減で、⑦施設利用率も低下。供給単価は下がったものの、給水原価の上昇により⑤料金回収率も低下している。場所の特定が難しい海底送水管の漏水により平成29年度落ち込んだ⑧有収率は復旧作業により回復した。

老朽化の状況について

入札遅延により平成29年度予定していた海底送水管の整備事業が繰越し、平成30年度において③管路更新率が上昇。海水淡水化施設の稼動により水を供給している大下島では施設の老朽化が進み、更新時期を迎えている。海水による浄水は施設の劣化が激しく、維持管理費も高額である。そのため現在の施設を廃止し、淡水井戸と船舶給水による水源へ浄水方法の変更を図るべく、平成30年度において認可変更届出を委託により実施。工事完成後令和6年以降新施設の稼動が始まれば、施設の老朽化は解消される。

全体総括

過疎化による人口減少が進み、かつ離島という地理的条件不利地域が簡易水道事業に残っており、国の財政支援・一般会計からの繰入、地方債借入を主な財源として収支均衡を図っているが、国からは地方公営企業法の適用を求められている。独立採算制を原則とする公営企業の運営方法は収益性の低い福祉的政策を要する地域では困難を極める。本市は平成16年度に１市11町村の市町村合併を実施。バラバラであった水道料金を統一することが合併協議会で決定されており、平成22年度市内料金を統一した。地域によって料金格差を設けるという逆行は避けるべきであり、法適化に向けては検討課題が多い。