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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

平成25年4月1日に、徳島県により地方独立行政法人として新たに設立されて以来、鳴門市を中心とした県北部地域や香川県東部及び兵庫県淡路島をも診療圏とする中核病院として、救急、小児、周産期、災害などの政策医療はもとより、地域医療支援病院や臨床研修指導病院の役割を担うなど、安全で質の高い医療を提供している。
20132014201520162017201820192020202196%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%経常収支比率
20132014201520162017201820192020202187%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%医業収支比率
201320142015201620172018201920202021-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%累積欠損金比率
20132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%病床利用率
2013201420152016201720182019202020215,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円入院患者1人1日当たり収益
2013201420152016201720182019202020211,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円外来患者1人1日当たり収益
20132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%職員給与費対医業収益比率
20132014201520162017201820192020202117.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似病院平均値を上回っているものの、入院・外来収益の増加など、引き続き収支改善に取り組む。②医業収支比率類似病院平均値を上回っているものの、100%未満となっており、引き続き診療収入の増加などに取り組む。③累積欠損金比率類似病院平均値は大きく下回り、欠損金も減少している。引き続き解消に向け収支改善に取り組む。④病床利用率新型コロナウイルス感染症の影響により、前年を大きく下回っており、利用率の向上に向け、新規入院患者数の増等に努める。⑤入院患者1人1日当たり収益前年度より増加しており、類似病院平均値も上回っているが、高度な手術の増等に取り組み、単価の上昇を図る。⑥外来患者1人1日当たり収益前年度より増加しているものの、類似病院平均値を下回っており、外来化学療法の増等に取り組み、単価の上昇を図る。⑦職員給与費対医業収益比率前年度より医業収益の増により比率が低下し、類似病院平均値も下回っているが、引き続き、職員給与費の適正な管理に努める。⑧材料費対医業収益比率前年度より医業収益の増により比率が低下し、類似病院平均値も下回っているが、今後とも県立病院との共同購入等により材料費の縮減に取り組む。
2013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率
20132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%器械備品減価償却率
201320142015201620172018201920202021400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円1,500,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似病院平均値を下回っているものの、既存建物の減価償却累計額の増や医療用器械備品の更新等に伴う減価償却累計額が増加していることから、より一層、計画的な整備に努める。②器械備品減価償却率類似病院平均値を下回っているものの、医療用器械備品の更新等に伴う減価償却累計額が増加していることから、より一層、計画的な整備に努める。③1床当たり有形固定資産類似病院平均値を大きく下回っているが、今後とも適正な管理に努める。

全体総括

平成25年4月1日の法人設立以降、収益・費用ともに増加が続く中、平成27年度以降は経常収支比率が赤字(100%未満)となっていたが、令和2年度においては、6年ぶりとなる黒字となった。今後の経営にあたっては、中期計画など事業計画に基づきアフターコロナを見据え、引き続き収入の確保と費用の抑制を図り、経営基盤の更なる強化に取り組む。