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徳島県：松茂駐車場

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-200％-150％-100％-50％0％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000千円-8,000千円-6,000千円-4,000千円-2,000千円0千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①経常収支比率料金収入等の収益や修繕費等の費用の増減により、年度によって変動があるが、令和元年度までは100％を越えて推移しており、経営の健全性は確保されていたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症等の影響により赤字となった。④売上高ＧＯＰ比率営業収益については、指定管理者による固定納付金を主としているため、県による施設等の改良を計画的に実施し、費用を抑制するよう努めているが、令和２年度は自動車管制装置等の取替工事があり、固定資産除却費等が大幅に増加した。⑤ＥＢＩＴＤＡこれまでは全国平均より低い水準であるが、堅調に推移していたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急激に減少している。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

敷地の地価

201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000,000千円0千円50,000,000千円100,000,000千円150,000,000千円200,000,000千円250,000,000千円300,000,000千円350,000,000千円400,000,000千円450,000,000千円500,000,000千円550,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000千円20,000千円30,000千円40,000千円50,000千円60,000千円当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑥有形固定資産減価償却率機械設備等の老朽化により、全国平均より高くなっているが、計画に基づいて令和２年度に自動車管制装置等の取替工事を実施し、改善している。⑧設備投資見込額経営計画に沿って、令和２年度に施設の維持に必要な設備投資を行ったため、大幅に減少した。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

⑪稼働率低料金の民間駐車場が周辺地域に多数進出したことにより、有料駐車場の利用が低迷。料金改定等により、一旦、増加に転じたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月末から利用台数が激減している。

全体総括

松茂駐車場事業の経営については、これまで比較的堅調に推移しており、健全性を確保していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月末より駐車台数が減少している。今後の経営にあたっては、令和３年度改定の経営戦略(平成29年度～令和8年度)に基づき、効率的な経営に努める。また、新型コロナウイルス感染症の影響や駐車場周辺の環境変化も注視しつつ、指定管理者との連携の下、利用者のニーズを的確に把握し、利用促進につながる取組を推進する。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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