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徳島県:中央病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

中央病院は県下の基幹病院として、また徳島市を中心とする地域の中核病院として、県民医療の最後の砦となり、安心して暮らせる医療を提供するため、医療の質や透明性を向上させながら効率性を確保し、公共性と経済性を両立させながら、患者の視点に立った医療サービスの提供等に努めているところであり、一般の病院では実施困難な高度・特殊医療や政策的医療、医療従事者の研修等の人材育成などの役割も担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390%92%94%96%98%100%102%104%106%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202385%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202323%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%29%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和5年度は、診療収益は前年度より増加したものの、特別利益に計上している新型コロナウイルス感染症患者の受入病床に対する国の補助金が減少したことから総収益は減少した。一方で、人事委員会勧告に基づく給与等の改定による給与費の増加に加え、高度医療の提供に伴う材料費の増加や物価高騰による委託料等の増加により総費用が増加した結果、費用が収益を上回り赤字となった。①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率において類似病院平均値を下回っており厳しい経営状況となっていることから、更なる費用縮減及び収益の確保等により効率的な運営を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成24年度に新病院へ建替えを行ったことから、①有形固定資産減価償却率については、類似病院の平均値を下回っている。②器械備品減価償却率については、平成24年度の新病院建替時に整備した医療器械等の減価償却が進み、順次更新している影響から類似病院の平均値を上回っており、経営への影響を考慮しながら計画的に医療機器等の更新を行っていく必要がある。

全体総括

令和元年度は経常収支比率が100%を超えており、令和2年度から令和4年度にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経常収支比率は100%を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症患者の受入病床に対する国の補助金を特別利益に計上したことにより純損益は黒字で推移した。令和5年度においては、経常収益は増加したものの、経常費用の伸びが上回ったことにより純損益は赤字となり厳しい経営状況となっている。今後の経営にあたっては、引き続き高度急性期病院として診療収益の確保を図りながら、後発医薬品の使用拡大や医療器械、医薬品、診療材料の共同購入等を推進して経費削減に努めるとともに、施設、医療器械の投資についても、投資効果を十分に検討した上で戦略的に整備を行うことで、より一層の経営効率化に努める。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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