経営の健全性・効率性について
萩市の漁業集落排水事業は、昭和59年に供用開始、その後7処理区を順次供用開始している。なお、平成25年に特定環境保全公共下水道と隣接している処理区を統合している。上記のほかに1処理区が現在整備中である。市内の下水道使用料を平成23年10月と平成26年1月に段階的に統一を図った。収益的収支比率は汚泥の減量化等の取組の成果もあり90%程度に上昇傾向となっているが、経費回収率及び施設利用率については類似団体平均値とほぼ同水準となっている。また、汚水処理原価については、離島や中心市街地周辺部であることから類似団体平均値より高い数値を示してしている。その他、類似団体平均値とほぼ同水準である。水洗化率については、類似団体平均値や全国平均より高い数値を示しているが、後継者不足等で伸び悩んでいる。
老朽化の状況について
供用開始から30年を経過している処理施設については、過去に大規模な更新改良を行っている。供用開始からある程度経過した処理施設については、計画的な分解整備等により延命化を図っている。管渠については、更新改良を行っていないが必要に応じて調査を行っていく予定である。
全体総括
経営成績の明確化などを図るため地方公営企業法の適用化に向けて準備を進めている。しかしながら、経費回収率が50%を満たないことや人口減少などを考慮すると使用料改定だけでは経営状況は上向きにならないと推察される。汚水処理原価の改善を図ることからも、接続可能な処理区については統合を進め、効率的な汚水処理を行う検討にも取り組んでいく必要がある。また、使用料を他事業と統一したことから地方公営企業法の適用化に併せ、会計処理を一本化し、一つの下水道事業として使用料の見直しに取り組んでいく予定である。