三次市:農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202118%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202157%57.2%57.4%57.6%57.8%58%58.2%58.4%58.6%58.8%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.39円0.4円0.41円0.42円0.43円0.44円0.45円0.46円0.47円0.48円0.49円0.5円0.51円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202149%50%51%52%53%54%55%56%57%58%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%水洗化率

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は,令和元年度から公営企業会計に移行したため,各項目の数値については令和元年度からとなっている。経常収支比率は,単年度収支が黒字であることを示す100%を上回っており健全性を保っている。一方で経費回収率は,使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況であり,一般会計からの繰入金に依存しているところが大きい。汚水処理費の削減により今後も経営改善に努めるとともに,適正な使用料収入の確保を図る必要がある。流動比率は100%未満であるが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれている。この財源により整備された施設について、償還の原資を使用料収入等により得ることを見込んでおり,未払いを含め支払いに問題が生じる見込みはない。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べて高い状況である。資本費に対する適正な使用料水準を検討する必要があるが,事業完了しており,企業債残高が着実に減少していることから、本数値は改善していく見込みである。また,汚水処理原価も平均値より高い理由は,現在12処理場を有しているためである。汚水処理費の削減に努めなければならいが,急激な削減は困難と考えられ、経営の健全性を維持するためには,費用に見合う適正な収益を確保する必要があり,下水道使用料見直しの検討は避けることができない。水洗化率は100%未満であり,使用料収入の増加及び水質保全の観点から,更なる水洗化率向上に努める
2010201120122013201420152016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

昭和63年から管渠整備に着手し,平成4年から供用開始し事業開始から32年が経過しおり老朽化していく施設の維持管理・更新のコストの増加が見込まれる。農業集落排水事業計画に沿って今後の施設の適切な維持管理・更新に努める

全体総括

農業集落排水事業は,既に面的整備は完了しているため,今後は施設維持管理費等の抑制が課題となる。現在12の処理場を有しているため,汚水処理原価が高い状況にある。今後見込まれる人口減少に伴う使用料収入の減少や,老朽化した施設維持管理,その他様々な課題に対応していく必要がある。会計については,令和元年度より公営企業会計に(全部適用)移行したことにより経営状況の明確化を図り,計画的な事業展開に努める。


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