三次市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は,令和元年度から公営企業会計に移行したため,各項目の数値については令和元年度からとなっている。経常収支比率は,単年度収支が黒字であることを示す100%を上回っており健全性を保っている。一方で経費回収率は,使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況であり,一般会計からの繰入金に依存しているところが大きい。汚水処理費の削減により今後も経営改善に努めるとともに,適正な使用料収入の確保を図る必要がある。流動比率は100%未満であるが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれている。この財源により整備された施設について、償還の原資を使用料収入等により得ることを見込んでおり,未払いを含め支払いに問題が生じる見込みはない。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べて高い状況である。また,汚水処理原価も平均値より高い理由は,現在5処理場を有しているためである。汚水処理費の削減に努めなければならないが,急激な削減は困難と考えられ、経営の健全性を維持するためには,費用に見合う適正な収益を確保する必要があり,下水道使用料見直しの検討は避けることができない。水洗化率は100%未満であり,使用料収入の増加及び水質保全の観点から,更なる水洗化率向上に努める

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成3年から下水道工事に着手し,平成6年から供用開始しているため,管渠の老朽管等の更新については,ストックマネジメント計画により,効率的かつ迅速に老朽化した施設の更新に努める。

全体総括

現在5処理場を有しているため,汚水処理原価が高く,経費回収率や施設利用率が平均値に比べ低い状況にある。今後見込まれる人口減少に伴う使用料収入の減少や,老朽化した施設維持管理,その他様々な課題に対応するため「三次市汚水適正処理構想(平成21年3月策定)」を見直した。会計については,令和元年度より公営企業会計に(全部適用)移行したことにより経営状況の明確化を図り,計画的な事業展開に努める。



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