三次市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業の経常収支比率は100%以上となっていますが,収益のうち他会計補助金の占める割合が大きく,使用料以外の収入に依存している傾向にあります。加えて人口減少に伴う使用料収入の減少が将来的に予想されることから,更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保など経営改善を図っていく必要があります。流動比率は100%未満であるため,短期的な借り入れから長期的な借り入れに借り換えを行うなど資金対策が必要な状態です。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高いため,投資規模や料金水準が適切であるか分析し,企業債残高を減少させていく必要があります。令和6年10月に実施した使用料改定により経費回収率は改善する見通しですが,予想を上回る物価上昇等に対応するため,接続率の向上による使用料収入の確保や類似団体と比較して高い水準である汚水処理費の削減等の取組により継続的に改善を図る必要があります。施設利用率については,類似団体と同程度の水準で推移しており,収益性・効率性に特段問題はありません。水洗化率は,本市において平成28年度に「水洗化率70.3%からプラス10%の向上」を数値目標として掲げ,戸別訪問活動の強化等を実施した結果,令和元年度に達成しましたが,近年の供用開始エリアにおける接続率が低いことから,減少傾向にあります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

公共下水道事業は,平成3年に工事着手し,平成12年に供用を開始しているため,管渠・管路はさほど老朽化が進んでいません。しかしながら,受贈により取得した管路については,老朽化が進んだものがあるため,管更生の実施等で対応を行っていきます。施設については,ストックマネジメント計画に基づき,効率的に老朽化した施設の更新に努めています。

全体総括

公共下水道事業は,令和17年度まで面整備を進めていくため,一時的に使用料収入の増加が見込まれます。しかしながら,その後は人口減少に伴う使用料収入の減少や,老朽化した管路・施設の維持管理費の増大が見込まれます。以上のことから,下水道サービスを持続的・安定的に供給していくためには,経営環境の変化に適切に対応し,一層の経営基盤強化を図ることが必要です。そのため,令和6年10月に使用料改定を実施するなど,経費回収率の改善に取り組んでいますが,物価高騰により今後も上昇が見込まれる維持管理費の節減や,接続率の向上による使用料収入の確保にも継続して取り組む必要があります。断続的に,下水道事業の効率化・合理化を図ることで,将来にわたって持続可能な下水道事業の経営をめざします。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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