三次市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は,令和元年度から公営企業会計に移行したため,各項目の数値については令和元年度からとなっている。経常収支比率は,単年度収支が黒字であることを示す100%を上回っており健全性を保っている。一方で経費回収率は,使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況であり,一般会計からの繰入金に依存しているところが大きい。汚水処理費の削減により今後も経営改善に努めるとともに,適正な使用料収入の確保を図る必要がある。流動比率は100%未満であるが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれている。この財源により整備された施設について、償還の原資を使用料収入等により得ることを見込んでおり,未払いを含め支払いに問題が生じる見込みはない。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べて高い状況である。また,汚水処理原価も高く汚水処理費の削減に努めなければならいが、急激な削減は困難と考えられ,経営の健全性を維持するためには、費用に見合う適正な収益を確保する必要があり,下水道使用料見直しの検討は避けることができない。水洗化率は100%未満であり,使用料収入の増加及び水質保全の観点から,更なる水洗化率向上に努める

老朽化の状況について

平成3年から下水道工事に着手し,平成12年から供用開始しているため,管渠の老朽管等の更新については,ストックマネジメント計画により,効率的かつ迅速に老朽化した施設の更新に努める。

全体総括

現在も未普及地域への整備を継続しており,現状では施設利用率や水洗化率が適切な水準に達していない状況にある。今後見込まれる人口減少に伴う使用料収入の減少や,老朽化した施設維持管理,その他様々な課題に対応するため「三次市汚水適正処理構想(平成21年3月策定)」を見直した。会計については,令和元年度より公営企業会計に(全部適用)移行したことにより経営状況の明確化を図り,計画的な事業展開に努める。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 美里町 湯沢市 由利本荘市 にかほ市 山辺町 中山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 茨城町 大洗町 矢板市 さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 山北町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 都留市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 神埼市 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町