三次市:市立三次中央病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

救急医療や周産期母子医療においては,備北圏域のみならず,安芸高田市・世羅町など広島県三次市の隣接市町や島根県南部にわたる広域の二次救急を担っている。また,へき地医療拠点病院の指定を受け,圏域内外の病院や診療所に医師を派遣するなど,地域医療に貢献している。
2012201320142015201620172018201920202021101%102%103%104%105%106%107%108%109%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%106%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円1,850円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202145%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202126%26.5%27%27.5%28%28.5%29%29.5%30%30.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

累積欠損金もなく,経常収支比率は空床補償に係る補助金収益があり,大きく100%を超えている。また,医業収支比率においては平成28年度から100%を切っているが,平均値より9.7ポイント上回っている。特に令和2年度は,コロナ禍の影響により入院,外来患者数とも大きく落ち込み,健診事業も一時期受入をストップしたことで収益が落ちた。これは全国的に言えることで,医業収益比率の全国平均も大きく落ちている。病床利用率も令和2年度はコロナ禍の影響で大きく下落したが,全国平均も大きく下落している。令和2年度の診療報酬改定においては柔軟かつ的確に対応し,1人1日当たりの入院単価において,令和元年度は49,589円だったものが令和2年度は54,720円になり,コロナ禍の影響を踏まえても大きく上げることができた。今後も2年に1度の診療報酬改定に臨機応変に対応し,収益の効率性を上げていく。
201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,350,000円4,400,000円4,450,000円4,500,000円4,550,000円4,600,000円4,650,000円4,700,000円4,750,000円4,800,000円4,850,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は平均より高いが,経常収支比率は100%を上回っているので,更新投資を経常収益で賄える状況にある。なお,令和2年度に施設内配管老朽化調査を行い,冷温水管や給水管など複数の配管が老朽化していることが結果として出され,総合所見で「既存の配管を更新することは現実的でなく,配管の漏水などの不具合が頻発する前に,病院の建替えを検討する必要がある」とされたため,令和3年度から建替えに向けた計画策定支援業務などを予算化し,取り組んでいる。

全体総括

地域医療支援病院として,近隣の医療機関との連携を密にし,地域医療連携活動を通じて地域に必要な医療の提供や,患者の紹介・逆紹介,入退院の調整や退院後の支援強化など,医療環境の充実に努めている。しかし,令和2年度は全国的にほとんどの病院において,コロナ禍の影響により医業収益が大きく減額しており,経営分析ができない状況にあるが,引き続き,収益を上げ費用を下げるための経営分析を行い健全経営に努めていく。また,建替えについては令和3年度以降,具体的に進めている。