三次市:末端給水事業

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021930%940%950%960%970%980%990%1,000%1,010%1,020%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202145.5%46%46.5%47%47.5%48%48.5%49%49.5%50%50.5%51%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%87%88%有収率

経営の健全性・効率性について

①本年度は,単年度収支は黒字となり経常収支比率も上昇した。平成29年4月1日から料金改定を実施したことで若干改善されたが,引き続き,経費節減に努めるとともに,給水収益の増加につながる加入促進活動に取り組む必要がある。③流動比率は100%を大きく超えており支払能力は充分にある。④企業債残高対給水収益比率は未普及地域の整備を継続しているものの,新規企業債額が償還額を下回っているため企業債残高は減少しているが,依然として全国・類似団体の平均値を上回っている。平成29年4月1日から簡易水道事業統合したことで企業債残高が増加。新規拡張事業は慎重に判断する必要があり,収益性の低い未施工の計画給水区域の対応を検討しなければならない。⑤料金回収率は,料金改定を実施したものの簡易水道事業統合したことで回収率が下がり,全国・類似団体の平均値を大きく下回っている。毎年度の経営状況を確認しながら,給水原価に見合った適正な料金水準の設定について検討を行う必要がある。⑥給水原価は中山間地域特有の地形への配水により,依然として全国・類似団体の平均値を上回っている。また,簡易水道事業統合したことで費用負担が増加している。早急にアセットマネジメント計画に基づく施設の統廃合や,長寿命化等を行うことで経費節減に努める必要がある。⑦施設利用率は全国・類似団体の平均値を上回っており,施設の効率性は保たれている。⑧有収率は全国・類似団体の平均値を下回っており,また,年々低下してきていることから深刻な問題であると考える。今後は,計画的かつ効率的な老朽管更新を実施するとともに,漏水調査の方法の改善や調査範囲の拡大により,より多くの漏水箇所を発見し,速やかに修繕工事を行う必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202126%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体の平均値を下回っており,簡易水道事業統合により,資産の新しいものが増加している。②③管路経年化率及び管路更新率ともに,全国・類似団体の平均値を下回っているが,類似団体と比べ新しい資産が多いため,現在のところは問題ないと考える。しかし,今後更新時期を迎える管路が増加することが見込まれるため,アセットマネジメント計画に基づき,計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。また,更新にあたっては災害に強い耐久性のある管種を選定する必要もある。

全体総括

料金改定は実施したものの,近年の人口の減少などにより水需要は減少しており,今後も給水収益の大幅な増加は見込めず,老朽化した施設の増加などにより,厳しい経営状況が続くものと推測している。簡易水道事業統合により,施設の維持管理経費等が増加しているため,経営の健全化を更に進めていく必要がある。また,策定した「三次市水道事業ビジョン」に基づき,将来の水道事業の方向性を示すとともに,長期的な水道事業の政策課題の解決に向けた取組を行う必要がある。