三原市:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率の低下傾向【要因】平成32年度に公営企業会計化するための費用が増加したことによるものです。●企業債残高対事業規模比率の減少【要因】分流式下水道に要する経費の繰出基準を市として見直し,企業債元本償還に係るものを全額繰入にしたためです。●類似団体に比べ経費回収率が低く汚水処理原価が高い【要因】事業区域が汚泥処理施設から離れた場所に位置し,運搬費等維持管理費が類似団体より割高になっていることが考えられます。【今後】維持管理費の削減に努めます。●施設利用率・水洗化率平均値・類似団体と比べいずれも高値を示しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成14年に事業開始しており,施設そのものには劣化は見受けられませんが,経年劣化の早期発見に努め早期対応を図っていく必要があります。

全体総括

将来にわたり持続的に下水道事業を運営するため,長期的視点にたち現状や課題を踏まえたうえで,経営基盤の強化推進の基本となる【三原市下水道事業経営戦略】を平成28年12月に策定し,平成29年1月からホームページで公開しております。平成32年度に下水道事業公営企業会計へ移行することから,経営の健全性,透明性を図るとともに平成31年度に改めて,経営戦略の見直し計画を策定します。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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