三原市:漁業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50%0%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202327%28%29%30%31%32%33%34%35%36%37%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率類似団体より低い状況です。経費節減を行い健全経営に努めてまいります。②累積欠損金比率は類似団体より高い状況です。経費節減を行い健全経営に努めてまいります。③流動比率地方公営企業へ移行した際に,漁業集落排水事業の減債積立金を引き継いだことによるものです。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると,低い状況にはあります。⑤経費回収率類似団体より高い傾向にありますが,経費の節減に努めます。⑥汚水処理原価類似団体より低い傾向にありますが,さらに経費節減に努めます。⑦施設利用率類似団体より低い状況にあります。さらなる普及活動に努めます。⑧水洗化率類似団体より低い状況にあります。さらなる普及活動に努めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

経年劣化により維持管理費の増大が見込まれるため,ストックマネジメント計画により,維持修繕及び更新を図ってまいります。また,施設の更新の際には施設規模の再検討が必要です。

全体総括

令和2年3月に将来にわたり持続的に下水道事業を運営するため,長期的視点にたち現状や課題を踏まえたうえで,経営基盤の強化推進の基本となる【三原市下水道事業経営戦略】を改定し,市議会へ報告するとともに,令和2年6月からホームページに公開しております。収益的収支比率向上を図るため,水洗化率の向上を最重点として取り組んでまいります。令和2年度から令和3年度に三原市下水道事業経営審議会(民間有識者を含む)を立ち上げ下水道事業の在り方等を検討してまいります。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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