三原市：漁業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202327％28％29％30％31％32％33％34％35％36％37％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

○収益的収支比率収益的収支比率が100％を下回っています。これは地方債の償還に伴うものです。償還は平成54年度まで継続するため，その間は比率100％にすることは困難と推測されますが，より一層の経費の削減と接続率の向上を目指します。○企業債残高対事業規模比率の減少分流式下水道に要する経費の繰出基準を市として見直し，地方債元金に係る償還額は，全て一般会計からの繰入によるものとしたためです。○経費回収率類似団体と比較して高く，ほぼ同程度で推移しています。これは，供用開始以降大規模な修繕・更新が発生しておらず，また，維持管理費の抑制に努めてきたことによるものです。今後，機能保全計画を策定し，計画的な維持管理・更新を図っていきます。○汚水処理原価類似団体と比較して低く，ほぼ同じ値で推移しています。これは，供用開始以降大規模な修繕・更新が発生しておらず，また，維持管理費の抑制に努めてきたことによるものです。今後，機能保全計画を策定し，計画的な維持管理・更新を図っていきます。○施設利用率・水洗化率類似団体と比較すると低い状況にあります。供用区域内の人口が減少傾向にあり，数値は，ほぼ横ばいとなっています。今後，水洗化率のさらなる向上に向け，普及活動を促進する必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

現時点においては，供用開始後の期間が短いため，老朽化調査を行っていません。【今後】今後は，経年劣化による機能低下や破損等が見込まれるため，施設の機能診断の実施及び機能保全計画を策定し，計画的な修繕・更新を行なってまいります。

全体総括

人口減少等による使用料収入の減少が見込まれる一方，処理施設及び管渠の老朽化による維持管理費の増加が想定され，今後経営状況は厳しくなるものと想定されます。そのような中で，アセットマネジメントの実施等により効率的な事業運営を行うことで，経営の安定化を図る必要があります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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