三原市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

○収益的収支比率平成15年より供用開始し，事業区域の整備は平成27年度で終了しています。収益的収支比率が100％を下回っています。これは地方債償還額が大きく影響しているためです。償還は平成31年度から平成35年度をピークに，平成55年度まで継続するため，その間は比率を100％にすることは非常に困難と推測されますが，今後より一層の経費の削減と接続率の向上を目指します。○経費回収率経費回収率は，類似団体と比較して高く，ほぼ同じ値で推移しているが，これは大規模な修繕・更新が発生しておらず，管理経費の抑制に努めているためです。但し，管理費用に占める地方債償還金の割合が高く，使用料収入のみでは経営が成り立たない状況にあります。現在実施中の固定資産調査結果等を基に経営戦略を見直し，一層の管理経費の削減と使用料の料金改定等を行う必要があると考えます。○企業債残高対事業規模比率平成25年度まで地方債を借り入れ整備をしていたことから，料金収入に対する地方債残高が多いことを示しています。平成28年度は法的化に必要な固定資産調査のため，法的化債の借り入れを行なっており，その後は借入れが減少することから，改善されていく予定です。○汚水処理原価類似団体と比較して低く，ほぼ同じ値で推移しています。これは供用開始後，大規模な修繕・更新が発生しておらず，また，管理経費の抑制に努めてきたことによるものです。今後は経年劣化による修繕・更新を計画的に行っていきます。○施設利用率・水洗化率供用区域内の人口が減少傾向にあり，また，高齢者世帯率が高くなっているため，類似団体と比較すると低い状況にありますが，今後も普及活動を促進していきます。

老朽化の状況について

使用開始後まもないため，管渠等の老朽化調査を行っていません。【今後】計画的な修繕・更新を行なうとともに長寿命化計画を策定します。

全体総括

経営の効率性，健全性，透明性を確保するために企業会計化を目指し固定資産調査を実施しています。平成28年度中に経営戦略を策定しましたが，企業会計化後に固定資産調査の結果を踏まえ，使用料の改定のための経営戦略の見直しが必要になってくると考えられます。今後は機能診断調査及び長寿命化計画を策定とともに公共下水道等との経営の一本化が必要であると考えます。