経営の健全性・効率性について

○収益的収支比率・経費回収率平成１５年より供用開始し，事業区域の整備は平成２７年度で終了する予定です。経費回収率は，類似団体と比較して高く，ほぼ同じ値を推移しているが，これは大規模な修繕・更新が発生しておらず，管理経費の抑制に努めているからです。但し，管理費用に占める地方債償還金の割合が高く，使用料収入のみでは経営が成り立たない状況にあります。【今後】今後実施する固定資産調査結果等を基に経営計画を策定し，より一層の管理経費の削減と使用料の料金改定等を行う必要がると考えます。○起業債残高対事業規模比率平成２５年度まで地方債を借り入れ整備をしていたことから，料金収入に対する地方債残高が多いことを示しています。【今後】法的化の検討のための固定資産調査で法的化債の借り入れを予定しており，その後は，借入償還のみとなります。○汚水処理原価類似団体と比較して低く，ほぼ同じ値で推移しています。供用開始後，大規模な修繕・更新が発生しておらず，また，管理経費の抑制に努めてきたたことによるものです。【今後】経年劣化による修繕・更新を計画的に行っていきます。○施設利用率・水洗化率類似団体と比較すると低い状況にあります。供用区域内の人口が減少傾向にあり，また，高齢者世帯率が高くなっているため，ほぼ横ばいとなっています。【今後】普及活動を促進していきます。

老朽化の状況について

使用開始後まもないため，管渠等の老朽化調査を行っていない。【今後】長寿命化をしていくために計画的な修繕・更新を行います。

全体総括

経営の効率性，健全性，透明性を確保するためにも機能診断調査及び長寿命化計画の策定，固定資産調査を実施すると共に公共下水道等との経営の一本化が必要である。