三原市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑤経費回収率類似団体より高い傾向にありますが，経費の節減に努めます。②累積欠損金比率赤字が発生していないためありません。③流動比率④企業債残高対事業規模比率類類似団体と比較すると，低い状況にはあります。令和２年度から地方公営企業会計に移行したことから，運転資金の確保が出来ていないことが要因です。今後，経費の節減を図り，経営の健全化に努めます。⑤経費回収率類似団体より高い傾向にありますが，経費の節減に努めます。⑥汚水処理原価類似団体より低い傾向にありますが，さらに経費節減に努めます。⑦施設利用率類似団体より高い状況ですが，更なる経費節減を図るため，汚水処理場を廃止し，流域下水道への接続の検討を行っていきます。⑧水洗化率類似団体より高い状況にあります。さらなる普及活動に努めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

施設の経年劣化により維持管理費が膨らんでいくため，経営改善・投資計画などの検討が必要です。

全体総括

令和２年３月に将来にわたり持続的に下水道事業を運営するため，長期的視点にたち現状や課題を踏まえたうえで，経営基盤の強化推進の基本となる【三原市下水道事業経営戦略】を改定し，市議会へ報告するとともに，令和２年６月からホームページに公開しております。収益的収支比率向上を図るため，水洗化率の向上を最重点として取り組んでまいります。令和２年度から令和３年度に三原市下水道事業経営審議会（民間有識者を含む）を立ち上げ下水道事業の在り方等を検討してまいります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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