三原市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率が増加【要因】平成32年度に公営企業会計化するための費用が減少したことによるものです。【今後】新たな区域拡大の計画はないものの，経年による維持経費の増加が懸念されますが，経費節減を行い低下傾向を最小限に留めます。●企業債残高対事業規模比率の減少【要因】分流式下水道に要する経費の繰出基準を市として見直し，企業債元本償還に係るものを全額繰入にしたためです。●汚水処理原価が上昇【要因】人口の減少に伴い，年間有収水量が減少したことによるものです。●施設利用・水洗化率類似団体より高い状況にあります。さらなる普及活動に努めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

公営企業会計への移行に向けて準備を行っているが，施設の経年劣化により維持管理費が膨らんでいくため，経営改善・投資計画などの検討が必要です。

全体総括

平成28年12月に将来にわたり持続的に下水道事業を運営するため，長期的視点にたち現状や課題を踏まえたうえで，経営基盤の強化推進の基本となる【三原市下水道事業経営戦略】を策定し，市議会へ報告するとともに，平成29年1月よりホームページにより公開しております。収益的収支比率向上を図るため，適正管理の向上を最重点として取り組んでまいります。平成32年度に下水道事業を公営企業会計へ移行することから，経営の健全性，透明性を図るとともに平成31年度に改めて，一般会計からの繰入基準の見直しを図り計画策定いたします。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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