経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が前年度対比12.3％増加している要因は、一般会計からの繰入金が増加したためである。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比87.07％減少している要因は、浄化槽費の減少に伴い当年度未処理欠損金が減少したためである。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比17.67％増加している要因は、保有現金の増加に伴い流動資産が増加したためである。④営業収益に係る企業債残高対事業規模比率が前年度対比3.48％減少している要因は、企業債残高の減少によるものである。⑤汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比8.22％増加している要因は、浄化槽費の減少に伴い汚水処理費が減少したためである。⑥汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度と比べ26.82円減少している要因は、維持管理費経費が減少したためである。⑦当該値「H26-」は「H26102.13」、「H27-」は「H27102.12」と訂正。処理水量等に係る施設利用率が前年度対比2.15％減少している要因は、処理水量が減少したためである。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比0.1％増加している要因は、水洗化人口が増加したためである。

老朽化の状況について

①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比10.5％増加している要因は、減価償却累計額の増加によるものである。

全体総括

平成28年10月から下水道使用料金改正(市内統一)を行い収益が増加したが、今後は人口減少に伴い料金収入の減少が見込まれることから、さらなる経費等の削減に努める。