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美作市：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円0.85円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が前年度対比で0.83ポイント増加した要因は、主に使用料収入が増加し、減価償却費が減少したためである。②累積欠損金比率が前年度対比で13.23ポイント減少した要因は、純利益が生じたことにより累積欠損金が減少したためである。③流動比率が前年度対比10.28ポイント増加している要因は、企業債償還満了により次年度企業債償還額が前年度に比べ減少したことによる流動負債の減少、及び修繕等の維持管理経費の執行が見込みを下回ったに伴う、流動資産の増加によるものである。④起債残高対事業規模比率が前年度対比71.88ポイント減少した要因は、面整備が終了し企業債償還が進んでいるためである。⑤経費回収率が前年度対比で0.65ポイント減少した要因は、下水道使用料は増加したものの、処理場維持管理費などの汚水処理費用について公費負担分減少により公費負担分を除く汚水処理費が増加したためである。⑥汚水処理原価が前年度対比10.05円増加している要因は、年間有収水量（下水道使用料）は増加したものの、公費負担分を除く汚水処理費が増加したためである。⑦施設利用率が前年度対比で2.01ポイント減少した要因は、晴天時一日平均処理水量が減少したためである。⑧水洗化率が前年度対比で0.60ポイント増加した要因は、処理区内人口は減少したものの、新規水洗化による増加要因があったためである。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比1.60ポイント増加している要因は、減価償却が進んだためである。類似団体と比較して比率が高く、老朽化が進んでいる状態といえる。継続的に適正な維持管理を行っていくことに加え、耐用年数に達した施設や設備について、計画的な更新が必要である。②③管渠老朽化率が0％で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用年数に達していないためである。現時点で法定耐用年数を超える管渠がないものの、将来耐用年数に達すれば管渠の更新が必要となる。管渠更新には多額の経費を要することが予想されるため、適正な維持管理を継続するとともに、計画的に更新し事業費の平準化を図る必要がある。

全体総括

人口減少、下水道職員の減少、施設の老朽化が進行するなか、既存ストックをそのまま維持するのではなく、時代や環境の変化に対応した適正な施設規模にすることが求められている。持続可能な下水道事業を実現するため、近接するエリアを可能な限り統合する、広域化共同化を進めていく。

収録資料

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