美作市:末端給水事業

団体

33:岡山県 >>> 美作市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理 個別排水処理 美作市立大原病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%95%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%有収率

経営の健全性・効率性について

全般の経営状況について、令和2年度から簡易水道事業を法適化し、上水道事業と会計統合したことから令和3年度においても数値が大きく変動している。①経常収支比率は、年々給水収益が減少していることを主な要因とし、費用を賄えず100%を下回っている。②累積欠損金比率は、簡易水道事業分について減価償却費等の現金支出を伴わない費用が料金収益等により賄えていないことから欠損金が累積しているため悪化を招いている。③流動比率は、全国平均を下回っているが、給水収益、一般会計繰入金、資金運用等により現金を確保しており、短期的な支払には対応できている。④企業債残高対給水収益比率の改善は、給水収益が減少しているものの、企業債の償還により減少傾向にある。⑤料金回収率は、簡易水道事業分の給水原価が供給単価を超えていることから100%を下回っている。⑥給水原価は、有収水量と比較し減価償却費等の費用が高いことから、全国平均・類似団体平均値を大きく上回っている。⑦施設利用率は、全国平均・類似団体平均値を下回っている。施設更新時には、施設の適正規模を考慮し、統廃合等を行っていく必要がある。⑧有収率は、全国平均・類似団体平均値を下回っている。今後においても、突発的な破裂等の修繕に対応したうえで、耐用年数を経過した老朽管等について、計画的な更新により有収率の向上に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率では施設の老朽化が全国平均を上回っているが、管路経年化率は全国平均を下回っている。これは積算ベースを固定資産台帳から、取得年度情報を追加した管路台帳に変更、下水道事業や受託工事に伴う布設替えを反映したためである。施設の老朽化は進みつつあるものの、更新需要のピークを迎えておらず、将来の更新需要に備え、引き続き計画的な施設更新を行っていく必要があると考える。

全体総括

今後、人口減少に伴い料金収入の減少及び施設稼働率の低下、また、経年劣化による浄水施設の老朽化が進行すると予想される。このことから、適正な料金設定及び施設更新時における統廃合及び広域化を検討・実施し、経費削減等の事業の効率化を図る必要があると考えている。