経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度と比べて改善しているが、類似団体平均値をやや下回っている。処理区域面積の拡大により処理区域内人口は増加しているものの、節水意識の高まりなどにより有収水量及び使用料収入は微増にとどまっている。今後は収入確保に努める必要がある。②累積欠損金比率は、前年度と比べてやや改善しているが、繰入金に依存している状況であり、経営改善が必要である。③流動比率は、工事請負費に未払金が生じたため、見た目上は改善しているが、経営形態に変更はない。④企業債残高対事業規模比率は、前年度までは企業債の元金償還金に充当していた一般会計繰入金を本年度は資本費に充当したことにより、高い比率となっているが、経営形態に変更はない。⑤経費回収率は、汚水処理費が減少したため、前年度と比べてやや向上した。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて高い。未接続世帯への周知により有収水量の増加を図るなど、改善に努める。⑦施設利用率は、人口減少に伴い、減少傾向にある。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べても高い水準にある。引き続き未接続世帯への周知を図り、水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて高いが、顕著な問題はない。ただし、老朽化に伴う修繕の増加とともに、ストックマネジメント計画における機械施設の更新も予定していることから、財源確保に努める必要がある。
全体総括
安定的な運営を図るため、H28年度に策定した経営戦略により経営改善に努める。具体的には、企業債を活用し、未接続世帯の解消を促進し、使用料収入の確保、施設等の長寿命化や計画的な更新、修繕計画の策定、費用の平準化を図り、経営改善に努める。