備前市：備前病院

地域において担っている役割

自治体病院として、行政、医療機関、介護施設と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供するとともに、国保直診の目指す地域包括ケアの観点から、回復期を担う地域包括ケア病床、慢性期を担う療養病床の設置、リハビリテーションの充実、人工透析医療（16床）や各種健診事業のほか、介護保険事業として、介護老人保健施設（80床）、通所リハビリテーション事業（定員30人）、居宅介護支援事業、訪問看護ステーション事業も展開している。

経営の健全性・効率性について

②医業収支比率では類似病院平均値を上回っている。①経常収支比率では前年度より改善したものの平均値を下回っている。④病床利用率は類似病院平均値の減少幅以上に低下しているが、これは新型コロナ病床確保により利用可能病床が減少したことも要因の一つと考えられる。③累積欠損金比率について、上昇が続いている。黒字転換を目指し、経営形態や機能の抜本的な見直しを検討する必要がある。⑤⑥の入院、外来それぞれの1人1日当たり収益は類似病院平均値より若干高い傾向にあり、透析医療をしていることによると考えられる。ただし、患者数が減少していることに伴い、収益額も減少した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成23年度の病院建て替えから年数を経るにつれ、徐々に高くなっている状況であるが、全国、類似平均ともに下回っている。②器械備品減価償却率は、全国、類似平均とも上回っており、医療機器類の老朽化が進行している。そのため、定期的な保守と修繕を実施することで、適切な状態を維持していく。併せて機器更新も使用頻度や費用対効果、必要度等に応じて検討していきたい。③１床当たり有形固定資産は、全国、類似平均とも上回っているが、これは、併設の老人保健施設の償却資産が含まれているためであり、病院単体では両平均値を下回っている。

全体総括

市の人口減少による利用者の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外来患者数の減少等、経営の厳しい状況となった。今後も、影響が見込まれる。他方で、患者数を確保するため、地域包括ケアの観点から、慢性期を担う療養病床、回復期を担う地域包括ケア病床やリハビリテーションを充実させるとともに、地域の診療所や隣接地域の急性期病院との連携、協力を図り、地域医療全体の充実に取り組むことで、利用者のニーズに応え、頼られるように努めることが重要である。