備前市:備前病院

団体

33:岡山県 >>> 備前市:備前病院

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 個別排水処理 備前病院 日生病院 吉永病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

自治体病院として、行政、医療機関、介護施設と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供するとともに、国保直診の目指す地域包括ケアの観点から、回復期を担う地域包括ケア病床、慢性期を担う療養病床の設置、リハビリテーションの充実、人工透析医療(16床)や各種健診事業のほか、介護保険事業として、介護老人保健施設(80床)、通所リハビリテーション事業(定員30人)、居宅介護支援事業、訪問看護ステーション事業も展開している。
201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%112%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%96%98%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202190%100%110%120%130%140%150%160%170%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,750円2,800円2,850円2,900円2,950円3,000円3,050円3,100円3,150円3,200円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

②医業収支比率では類似病院平均値を上回っているものの、①経常収支比率では下回っている。④病床利用率は類似平均以上に低下しており、赤字の大きな要因となっている。赤字額は前年度以上となり、③累積欠損金比率は、上昇の一途である。患者増加が今後も見込めないのならば、経営形態や機能の抜本的な見直しを検討する必要がある。⑤⑥の入院外来それぞれの1人1日当たり収益は、地域包括ケア病床の設置や透析医療をしている影響で、類似病院平均値より若干高い傾向にあるが、患者数が減少しているため、収益額も減少した。
201220132014201520162017201820192020202128%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%90%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,080,000円5,090,000円5,100,000円5,110,000円5,120,000円5,130,000円5,140,000円5,150,000円5,160,000円5,170,000円5,180,000円5,190,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成23年度の病院建て替えから年数を経るにつれ、徐々に高くなっている状況である。①は全国、類似平均ともに下回っているが、②器械備品減価償却率は、全国、類似平均とも高くなっており、医療機器類の老朽化が進行している。しかし頻繁な機器更新は経営を圧迫するため、必要最低限に留め、定期的な保守で適切に使用できる状態を保持することに努めている。③1床当たり有形固定資産は、類似病院平均値より高くなっているが、併設の老人保健施設の償却資産が含まれているためであり、病院単体では36,815,871円と、平均値を下回っている。

全体総括

市の人口は年々減少しているが、利用者に選択される病院となることで、患者数の確保をしていく必要がある。具体的には、地域包括ケアの観点から、慢性期を担う療養病床、回復期を担う地域包括ケア病床やリハビリテーションを充実させるとともに、地域の診療所や隣接地域の急性期病院との連携、協力を図り、地域医療全体の充実に取り組むことで、利用者のニーズに応え、頼られるように努めることが重要である。