備前市：備前病院

地域において担っている役割

自治体病院として、行政、医療機関、介護施設と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供するとともに、国保直診の目指す地域包括ケアの観点から、回復期を担う地域包括ケア病床、慢性期を担う療養病床の設置、リハビリテーションの充実、人工透析医療（16床）や各種健診事業のほか、介護保険事業として、介護老人保健施設（80床）、通所リハビリテーション事業（定員30人）、居宅介護支援事業、訪問看護ステーション事業も展開している。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②医業収支比率ともに類似病院平均値及び全国平均値を上回り、繰入金への依存度も比較的低い状態である。③累積欠損金比率は、過去の赤字が積み重なった結果、非常に高く、改善のためには黒字の年度を継続して行く必要がある。④病床利用率は、類似病院平均値を上回っているものの、多くの年度で70％を下回っており、経営安定のためにもこの数値を向上させていく必要がある。⑤⑥の入院外来それぞれの1人1日当たり収益は、透析医療をしている影響で、類似病院平均値より若干高い傾向にあると考える。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似病院平均値より低い状況にあるが、これは平成23年度の病院建て替えから年数がさほど経過していないことによるものであると考えられる。ただ、徐々に数値は増加している。②器械備品減価償却率は、類似病院平均値より高く、医療機器類の老朽化が進んでいると考えるが、頻繁な機器更新は経営を圧迫するため、定期的に保守を実施しながら、適切に使用できる状態を保持することに努める。③１床当たり有形固定資産は、類似病院平均値より高くなっているが、併設の老人保健施設の償却資産が含まれているためであり、病院単体では平均値に近い値になると考える。

全体総括

市の人口は年々減少しているが、利用者に選択される病院となることで、患者数の確保をしていく必要がある。今後は、備前市病院事業改革プランに掲げた取組事項を地道に実践することで、持続可能な経営を目指し改善に努める。具体的には、地域包括ケアの観点から、回復期を担う地域包括ケア病床、慢性期を担う療養病床やリハビリテーションを充実させるとともに、地域の診療所や隣接地域の急性期病院との連携、協力を図り、地域医療全体の充実に取り組むことで、利用者のニーズに応えられるよう努める。医師不足の問題については、都市圏の大病院から派遣を受け、診療科の充実と受け入れ可能な患者の幅を広げていくことで改善を目指す。