備前市:末端給水事業

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%3,000%3,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021135%140%145%150%155%160%165%170%175%180%185%190%195%200%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%有収率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性について、当該年度では坂根配水池が運用開始したことに伴う減価償却費の増額や改元に伴うシステム改修や配水管老朽度調査等に伴う委託料等の増額に対し、人口減少等による給水収益の減少により赤字決算となり、①経常収支比率、⑤料金回収率が悪化している。⑧有収率は、漏水件数の増加等に伴い、低下傾向が続いているため、漏水調査や管路老朽化診断を実施し改善に努める。②③④⑥⑦の指標については、水準以上を保っている。赤字決算となったが、欠損金はなく、十分耐え得るだけの現金等もあるため、経営についても問題なく行える。しかし、②累積欠損金比率については、今年度は0%であるが、今後も人口減や節水型機器の普及により給水収益が減少する一方、浄水場等水道施設の維持管理業務委託、老朽化による漏水件数に対する修繕費増、施設更新による減価償却費の増等経費増加により厳しい経営となると見込まれる。
20102011201220132014201520162017201820192020202148%49%50%51%52%53%54%55%56%57%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、50%を超えており、計画的に施設を更新していく必要がある。②③管路については、経年化が進んでおり、早急に更新する必要があるが、ここ数年は修繕対応が続いており、更新工事は低水準にとどまっている。また、有収率が年々低下傾向にあることから、漏水調査や管路の老朽化診断を実施し優先順位をつけながら、効率的に更新を進めていく必要がある。

全体総括

水道事業の経営は、給水収益の減少や、減価償却費、委託料等の費用増加により、赤字決算となり、厳しい結果となった。収益の増加が見込めない中、より一層の経費節減を進める必要がある。また、漏水等による有収率の低下から、施設・設備の老朽化が顕著であり、今後は施設の更新も大きな課題となると予想されるため、更新においては、収支のバランスと効率性の観点から更新箇所の選定を行うなど、より健全で効率的な経営に努める。