備前市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％2,600％2,800％3,000％3,200％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021135％140％145％150％155％160％165％170％175％180％185％190％195％200％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175％80％85％90％95％100％105％110％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％有収率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性は、①～⑦の各指標とも水準以上を保っており問題ない。給水に係る費用は料金収入で十分に賄っており、欠損金もなく、十分耐え得るだけの現金等もある。また、今後の人口減少の見込みから施設規模の縮小化を図り、1日最大給水量を35,100m3から21,400m3に変更したたことにより、施設利用率は大幅に向上した。⑧有収率は、漏水件数の増加等に伴い、低下傾向が続いているため、漏水調査や管路老朽化診断を実施し改善に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202148％49％50％51％52％53％54％55％56％57％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、50%を超えており、計画的に施設を更新していく必要がある。②③管路については、経年化が進んでおり、早急に更新する必要があるが、ここ数年は修繕対応が続いており、更新工事は低水準にとどまっている。また、有収率が年々低下傾向にあることから、漏水調査や管路の老朽化診断を実施し優先順位をつけながら、効率的に更新を進めていく必要がある。

全体総括

水道事業の経営は、現在は比較的安定しているが、給水収益が年々減少し、今後は施設の維持管理費用の増加が見込まれるなど、経営状況の見通しは非常に厳しい。また、漏水等による有収率の低下から、施設・設備の老朽化が顕著であり、今後は施設の更新も大きな課題となると予想されるため、更新においては、収支のバランスと効率性の観点から更新箇所の選定を行うなど、より健全で効率的な経営に努める。