経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、単年度の黒字を示す１００％を大幅に下回っており、一般会計繰入金等の割合が非常に高くなっている。一般会計繰入金の負担割合を抑えるため、料金回収率の向上に努める。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較し高くなっている。今後も、給水収益の減少及び施設更新の増加が予想されるため、比率は上がってくると考える。⑤料金回収率は、基準の１００％を大幅に下回っており、不足分を一般会計繰入金により補填している。一般会計繰入金の負担割合を抑えるため、料金回収率の向上に努める。⑥給水原価は、平成２９年度までは例年４４０円程度で推移していたが、平成３０年度は平成２９年度と比べて１７０円程度、平成３１年度は平成２９年度と比べて１２０円程度増加し、類似団体と比較すると、高くなっている。これは災害復旧による収益的支出の増加、有収水量の減少が要因である。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高くなっている。引き続き漏水対策を行い、有収率の向上に努める。⑧有収率は、類似団体と比較して低くなっている。布設から４０年以上経過する管路も増加しており、頻繁に漏水が発生している。今後も漏水調査・修繕を積極的に行う。

老朽化の状況について

市内２５簡易水道の整備年限はそれぞれ違うが、布設後４０年になる管路も多く、老朽化が著しく進み漏水なども頻繁に発生している。従来は、施工の効率性から集落を短絡し山林などに埋設されていた配水管を道路に移設することや、下水道事業による水道管移設などによって、管路の更新を図ってきた。今後も漏水の発生を抑え管路更新率を上げるため、計画的に更新工事を行うことが必要と考えている。

全体総括

今後の事業運営においては、これまでの水需要動向等を勘案すると、給水収益が減少傾向で推移するものと見込まれる中、施設の更新及び企業債の償還等があり、今後の経営状況は、依然として厳しいものと考える。一方で、安全で清浄な水の安定供給をするためには、計画的な施設の更新を進めていく必要があることから、一層の経営努力を重ねるとともにサービスの向上に努めていく。