32:島根県
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隠岐の島町:特定地域生活排水処理
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①100%前後で推移しているが、使用料以外の収入に依存している部分が大きい。④事業としての新規設置は無いため類似団体に比較して高いが、今後は減少傾向である。⑤新規設置が無く、また人口減少等で料金収入も減少しているなかで、汚水処理費(委託料)が増加しているため類似団体と比較して低い。⑥上記⑤同様で汚水処理費(委託料)の増加に伴い数値が増大しており、類似団体と比較して高い。⑦新規設置が無く、また人口減少等で使用水量が少ないため、類似団体に比較して低い。⑧類似団体に比較して高く100%である。※上記⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は平成27年度まで汚水処理費を過剰に計上しており、平成28年度より適正化したため、数値の変化が大きくなっている。 |
老朽化の状況について平成15年供用開始で耐用年数内であり老朽化による改善は実施していない。 |
全体総括特定地域生活排水処理事業は平成15年度から平成24年度まで実施で今後企業債残高は減少する。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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