隠岐の島町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①H29は簡水統合により、資本費が増加したため赤字となっていたが、料金改定や中古資産の償却終了に伴い、収支比率についても改善傾向にある。R3は資産減耗費が大幅に増加したため、一時的に収支比率が悪化した。②現在は累積欠損金は生じていない。③H29の簡水統合により企業利息等の流動負債が増加したことにより流動比率が100%を下回った。流動負債は減少傾向ではあるが、料金収入についても減少していることから、事業の見直し等を行い、費用の削減に努める必要がある。④H29の簡水統合により比率が増加した。R5以降は企業債残高の減少が見込まれるが、依然として旧簡水債の比率が大きい状況にあり、債務残高の減少を図る必要がある。⑤H29の簡水統合により悪化したが、料金改定等により改善傾向にある。⑥H29の簡水統合による資本費の増のため、依然として高くなっている。企業債利息等の支払額はR4から減少に転じる見込みだが、その他の費用についても削減に努める必要がある。⑦類似団体と比較して高い数値となっているが、今後も施設規模の適正化に留意した施設の更新を行っていく必要がある。⑧漏水調査等により改善傾向にあるが、今後も老朽施設の更新を進める必要がある。また、空き家における漏水対策等も行う必要がある。

老朽化の状況について

①人口集中地域の供用開始もS34～38年からであり、主な施設の取得から60年程度経過しているなど、今後も計画的な老朽施設の更新が必要である。②簡水統合により管路経年化率も増加した。計画的な更新が必要だが、現在は下水道整備にあわせて管路更新を行っている。③年度ごとに浄水場などの施設と管路の更新率の割合にばらつきがある。計画的な管路更新を進める必要があるが、経営資源等の制約上、現在は管路更新率の平準化は困難な状況にある。

全体総括

当町水道事業の経営は離島という地理的条件や給水人口の減少等による収益の減少により厳しい状況にある。各比率についても簡水統合等の影響により悪化しており、現在は改善に向けた取組を行っている。耐用年数を経過した施設の更新も必要となってきており、維持管理費の削減や料金水準の適正化を行いながら、計画的な経営を行う必要がある。