隠岐の島町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①簡水統合により減価償却費が増加したため赤字となっていたが、2ヵ年での料金改定を行い1年目で収支については均衡が図れた状態となった。②累積欠損金については会計制度改正等により解消された。③簡水統合により企業債償還額が増加したことにより100％を下回った。料金改定により多少の改善が図られたが、料金についても減少傾向であり償還額等の縮減が課題となる。④減少傾向であったが、簡水統合により比率が増加し債務が重い状況となっている。今後も計画的な起債事業を行い企業債残高の減少を図る必要がある。⑤料金回収率についても、簡水統合により悪化している。今後の料金改定や減価償却費の影響を注視し適正な料金収入の確保に努める必要がある。⑥近年、減価償却費の減少により、改善傾向だったが、簡水統合による減価償却費の増のため悪化している。⑦施設利用率は同規模事業体より高い傾向にあるものの、今後の施設更新では施設規模の適正化等による改善が必要である。⑧有収率は同規模事業体と比べて多少悪い程度であるが、老朽管の計画的な更新を行い改善を図る必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率についても、簡水統合により悪化しているが、旧簡水資産については償却期間が短期になっているため、次年度以降改善の見込みである。但し、人口集中地域の供用開始もS34～38年からであり、主な施設について取得から60年程度経過しているなど、今後の計画的な老朽設備の更新が必要である。②簡水統合により管路経年化率についても増加した、耐用年数の過ぎた管路については、計画的な更新を行う必要がある。③管路更新率については同規模事業体程度は行っているが耐用年数に応じた計画的な更新を検討する必要がある。

全体総括

当町水道事業の経営は離島という地理的条件や給水人口の減少等による収益の減少により厳しい状況にある。各比率についても簡水統合等の影響により悪化している。また、耐用年数を経過した設備等の更新も必要となってきており、維持管理費の削減や料金水準の適正化を行いながら、計画的な経営を行う必要がある。