大田市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率営業外収益である一般会計からの繰入金について、収益的収支に係る配分の見直しにより、繰入増としたことから100％となっている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち一般会計が負担すべき額の算定方法の見直しにより、繰入増としたことから数値が0%となっている。⑤経費回収率平成30年度は、継続的な整備により使用料収入が伸びたものの維持管理費の伸び率が上回ったため、僅かながら数値が下がっている。⑥汚水処理原価経費回収率と同様の理由で維持管理費が嵩んでいるため、僅かながら原価が上昇している。⑦施設利用率年間計画の着実な実施により、設置基数の増加に伴い徐々にではあるが利用率は上昇している。⑧水洗化率年間計画の着実な実施により、設置基数の増加に伴い徐々にではあるが利用率は上昇している。年間の整備基数に限りがあるため数値の大幅な改善は難しい。

老朽化の状況について

平成15年度の供用開始後、15年が経過したところである。現在のところ浄化槽本体の更新については必要性は低いものの、付属機器の修繕費用は増加傾向となっている。

全体総括

当市の生活排水処理事業は、公共下水道区域以外が対象区域となる個別処理であり、対象区域の多くは中山間地域などの人口密集地外の区域である。高齢化などの理由により普及が進みにくい状況ではあるが、水質保全などの環境対策として取り組んでいる。一方、継続的な整備による設置基数の増加により、維持管理費用も増加しており、財源の多くを一般会計からの繰入金に依存していることから、適正な使用料収入の確保、維持管理費の削減など、経営の健全化に向けて引き続き検討していく必要がある。