大田市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率営業外収益である一般会計からの繰入金について、収益的収支に係る配分の見直しにより、繰入増としたことから100％となっている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち一般会計が負担すべき額の算定方法の見直しにより、繰入増としたことから数値が0%となっている。⑤経費回収率供用開始から23年が経過する中、維持管理費が増加しており数値は低下傾向にあるが、令和2年度については令和元年度と比べ維持管理費が下がり使用料が増加したため数値に若干の改善が見られた。⑥汚水処理原価令和2年度は維持管理費が減少したため原価は低下したが、人口数が少なく有収水量の大幅な増加が見込めないことから、類似団体平均より高い状況にある。⑦施設利用率令和2年度においては類似団体平均を下回っているがその差はわずかであり、適切な汚水処理が行われている。なお、平成30年度の施設利用率については、報告誤りによる違算。本来数値は「51.88」。⑧水洗化率類似団体や全国平均よりも上回っており、適切な水処理が行われている。

老朽化の状況について

③管渠改善率令和2年度末現在、供用開始後23年を経過する。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はなく、また、ストックマネジメント事業により施設の機能診断を行ったが、その結果を見ても更新を要する管渠は見受けられなかった。

全体総括

平成9年度に供用を開始し既に施設整備を終えているが、建設投資に見合った使用料収入に結びついていないため、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない経営状況となっている。高齢化による人口減少や管渠等の汚水処理施設全体の老朽化が進む中、平成28年度に策定した経営戦略により、施設の更新時期に合わせてダウンサイジング等について検討していくとともに、維持管理費の削減、適正な使用料収入の確保といった経営の健全化について検討していく必要がある。