大田市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（%）給水収益や他会計補助金の減少などにより数値が低下し、類似団体平均との差が拡大している。②累積欠損金比率（%）累積欠損金は発生していない。③流動比率（%）平成26年度の企業会計制度見直し以降横ばいとなっていたが、平成30年度はさらに低下し、類似団体平均を下回る状況が続いている。簡水統合以降、企業債元金の償還が増加しており、償還額は令和2年度にピークを迎え、その後減少していく見込みである。④企業債残高対給水収益比率（%）過去の建設投資時における多額の企業債発行の影響で、類似団体と比べ高い数値となっている。簡水統合の影響で、平成29年度は若干数値が悪化したものの、平成30年度は元金償還が進んだことにより、数値が改善している。⑤料金回収率（%）給水原価が供給単価を上回る状況が続いており、さらなる経営改善が必要な状況である。平成28年度以降は、若干改善傾向にある。⑥給水原価（円）経費の削減を継続して行っているものの、減価償却費などの影響により、平均値と比較するとかなり高い数値が続いている。⑦施設利用率（%）平均値を下回っており、配水量に対して施設規模が大きい傾向にある。⑧有収率（%）漏水調査や老朽管更新により改善に努めているが、すべての漏水に対応することは難しく、また、島根県西部地震による影響もあり、数値は低下している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率（%）全体的に施設の老朽化が進んでいる。一方で、管路更新を継続して実施しており、また、浄水施設の更新も行う予定である。②管路経年化率（%）老朽管更新を積極的に行っており、当該指標は改善傾向にある。類似団体平均との差も縮まってきており、今後も継続して老朽管更新に取り組む。③管路更新率（%）全国平均値よりも高い管路更新率となっている。補助事業に加えて、下水道などの他事業と合わせて、計画的な老朽管路更新を実施している。

全体総括

給水収益や他会計補助金が減少し、収入の確保が難しいなか、平成30年度は島根県西部地震が発生し、有収水量の減少や修繕費の増加といった例年とは異なる事情も加わり、より一層厳しい経営状況となった。また、施設の老朽化が進み、耐用年数を経過した管路などの水道施設は年々増加している。こういった状況に対処するためにも、収入の確保や維持管理費の適正化といった経営の健全化、計画的な施設の更新について引き続き検討していく必要がある。