大田市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

・経費削減の継続実施により、「①経常収支比率」については、低下傾向であったものがH26年度にはやや改善されている。また、「⑤料金回収率」も前年比では改善されている。しかし、人口減少や節水機器の普及等により、料金収入が減少しており、一般会計からの繰入金等の財源に頼らざるを得ない経営状況となっている。・「④企業債残高対給水収益比率」は、数値が低下傾向であるが、類似団体平均値との比較においては、企業債残高の規模が大きい。これは、過去における多額の投資の影響によるものである。このことは、「③流動比率」にも影響を及ぼしており、類似団体と比較しても近年は平均値を下回っている。特に、H26年度は企業会計制度が見直されたことに伴い、翌年度償還金等の流動負債が増加したため大幅に低下している。・多額の投資をしたものの、「⑦施設利用率」は類似団体の平均値以下となっており、配水量に対して施設規模が大きい傾向にある。・多額の企業債利息の支払いや減価償却費の計上により、「⑥給水原価」は類似団体平均値を上回っており、高い数値のまま横ばいが続いている。・「⑧有収率」は、平成24年度までは平均値以下であったが、漏水調査や老朽管更新により平成25年度以降改善傾向となっている。

老朽化の状況について

①より、水道施設全体として更新が進んでおらず、老朽化が進んでいることが分かる。また、②より、当市においては全国平均よりも法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることが分かる。それらの管路に対して、計画的に漏水調査や更新工事を行っており、今後も継続していく必要がある。法定耐用年数を経過した管路が多いことから、計画的に管路更新を実施しており、③が示す通り全国平均値よりも高い管路更新率となっている。しかし、現在のペースで更新を行ったとしてもすべての老朽化した管路を更新するのに約50年掛かる。また、この他にも平成29年度から全ての簡易水道事業、３つの営農飲雑用水施設及び１つの飲料水供給施設が上水道へ統合される。これに伴い増加する老朽施設を含め上水道施設全体の計画的な維持管理、更新及び長寿命化が必要となる。

全体総括

分析の結果、下記の課題があると考えられる。【課題】（1）料金収入の減少への対策（2）企業債残高規模の縮小（3）施設規模の再検討（4）計画的な老朽管・老朽施設の更新【対策】（1）料金滞納の縮減への対策を継続していくとともに、適正な料金設定の見直しを検討していく。（2）引き続き適正な投資を維持し、企業債以外の財源の活用も検討していく。（3）今後の人口減少を見込み、水源施設の統廃合等を検討し、適正な施設規模を維持していく。（4）漏水調査を継続し、引き続き老朽管の更新事業を行っていく。また、簡水統合に伴い老朽施設が増加することを鑑み、上水道施設全体としての計画的な維持管理、更新及び長寿命化を行っていく。