松江市:特定地域排水処理施設

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

当事業は、一般会計からの繰入れや長期前受金戻入など、使用料以外の収入のほか、公共下水道等他の事業と一体で経営しなければ、健全性が保てない状況である。①経常収支比率が100%を下回り、総収益のうち下水道使用料の占める割合は44%で、繰出基準に基づく一般会計繰入金など使用料以外の収入を含めても費用を賄えていない。また、②累積欠損金については、他事業も含めた会計全体での欠損金が生じないよう、更なる経費削減に努める。③流動比率は、20%未満の低い値で推移しているが、これには流動負債に次年度償還する建設改良等に充てた企業債を含んでいることも影響している。その財源は次年度の使用料(一体で経営する他事業分も含む)や一般会計繰入金を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、前年度に比べて下水道使用料が増加したため、比率が低下した。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計繰入金など使用料以外の収入を充てる費用を除いて算定したものである。使用料で回収すべき経費が賄えていない状況であり、一体で経営する他事業の使用料で補填している状況である。⑦施設利用率が低いが、その要因は浄化槽の人槽規模に対し1戸当たりの人数が少ないこと等が考えられる。⑧水洗化率は100%である。

老朽化の状況について

平成30年度で公設浄化槽設置事業は終了したが、現在、法定耐用年数に達するものはなく、今後当分の間は更新事業は発生しない予定である。①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してほぼ同水準となっており、年々上昇している。また、今後も上昇するものと見込んでいる。施設は各戸に設置する浄化槽のみで、管渠は有していない。

全体総括

公共下水道のほか、集落排水事業や公設浄化槽事業を含めた下水道事業全体として、概ね健全な経営であり、今後も、上下水道事業経営の指針となる経営計画にある施策に関し、毎年度、PDCAサイクルによる進行管理を通じて事業全般の実効性を高めていく。下水道事業では、この計画に基づき、接続促進等による収益確保、農業集落排水施設の公共下水道接続等による費用縮減や人材育成による経営基盤の整備をするとともに、適切な修繕・更新による施設設備の長寿命化や維持運用に努めていく。また、令和10年代に到来する下水道施設管渠の更新改築期を見据えて、従来の普及整備、日常管理のための計画から、更新改築計画と料金、収支見通し、事業担当の人材育成を含む「事業管理計画」へ下水道事業を再構築を図ることで、将来にわたり事業を健全に運営できる体制を構築していく。

類似団体【K2】

妹背牛町 利尻町 花巻市 一関市 二戸市 奥州市 葛巻町 西和賀町 洋野町 一戸町 石巻市 登米市 栗原市 大崎市 能代市 横手市 大館市 湯沢市 大仙市 北秋田市 仙北市 藤里町 東成瀬村 鶴岡市 酒田市 上山市 大蔵村 高畠町 飯豊町 会津若松市 白河市 須賀川市 西会津町 磐梯町 三島町 金山町 会津美里町 三春町 日立市 常陸太田市 常陸大宮市 大田原市 藤岡市 上野村 神流町 南牧村 中之条町 嬬恋村 高山村 東吾妻町 昭和村 秩父市 ときがわ町 小鹿野町 東秩父村 睦沢町 長柄町 八王子市 奥多摩町 青ヶ島村 長岡市 糸魚川市 上越市 南魚沼市 出雲崎町 砺波市 七尾市 輪島市 志賀町 能登町 福井市 越前市 山梨市 北杜市 甲州市 市川三郷町 長野市 松本市 伊那市 南木曽町 木祖村 木曽町 麻績村 生坂村 筑北村 栄村 郡上市 松阪市 伊賀市 多気町 大台町 南伊勢町 綾部市 京丹後市 京丹波町 養父市 黒滝村 天川村 高野町 有田川町 日高町 南部町 伯耆町 日南町 松江市 出雲市 大田市 安来市 雲南市 奥出雲町 飯南町 美郷町 邑南町 海士町 西ノ島町 隠岐の島町 高梁市 新見市 真庭市 新庄村 三原市 三次市 庄原市 東広島市 安芸高田市 萩市 岩国市 三好市 高松市 三豊市 まんのう町 八幡浜市 伊予市 上島町 久万高原町 伊方町 鬼北町 土佐町 津野町 久留米市 うきは市 朝倉市 みやま市 香春町 唐津市 神埼市 有田町 西海市 時津町 八代市 菊池市 天草市 美里町 南関町 長洲町 和水町 南小国町 小国町 南阿蘇村 芦北町 苓北町 佐伯市 臼杵市 竹田市 豊後大野市 薩摩川内市 曽於市 長島町 龍郷町