経営の健全性・効率性について
当事業は、一般会計からの繰入れや長期前受金戻入など、使用料以外の収入を前提とし、さらに、公共下水道等他の事業と一体で経営しなければ、健全性が保てない状況である。①経常収支比率は100%を下回ったが、②累積欠損金は発生していない。総収益のうち下水道使用料の占める割合は24%であり、一般会計からの繰入金など使用料以外の収入を含めても費用が賄えない状況である。③流動比率は、10%未満の低い値であるが、これは流動負債に建設改良等に充てた企業債を含んでいることも影響している。その財源は次年度の使用料（一体で経営する他事業分も含む）や一般会計からの繰入金による収入を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値を下回っており、近年は同程度の水準で推移している。なお企業債残高は減少している。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計からの繰入金などで賄った費用を除いて算定したものである。また、使用料で回収すべき経費が賄えていない状況であるが、他事業と一体で経営するとともに、今後は、更なる経費削減を検討する必要がある。⑦施設利用率が低い要因として、施設規模が過大である可能性があるため、施設の更新時にダウンサイジングの検討や、水洗化率の向上も必要である。⑧水洗化率は、類似団体と比較してやや高い水準となっている。今後、大幅な上昇は見込めない状況であるが、近年供用開始した区域も含めた接続勧奨等で未接続世帯の接続促進を図る必要がある。
老朽化の状況について
建設事業は平成22年度に完了している。償却資産のうち、管渠は現時点で老朽化の度合は低いが、処理場の機器等については、法定耐用年数を超えるものが相当数あるため、早急に老朽化の状況調査と更新計画の策定が必要である。①有形固定資産減価償却率は年々上昇している。また、今後も上昇するものと見込んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数に達したものがないことから0%となっている。
全体総括
当市では平成30年度に、従来上下水道で別個に定めていた事業経営戦略プランを統合し、「上下水道事業の効果的な連動による健全な水循環の実現と地域防災力の向上」を主旨とする「第1次松江市上下水道事業経営計画」を策定した。今後は、この計画に基づき、公共下水道のほか、集落排水や公設浄化槽も含めた下水道事業全体で、収益確保・費用縮減と人材の育成による経営基盤の整備、建設改良等による下水道資産の維持運用に努める。【経営基盤の整備】未接続世帯に対する接続勧奨の強化と、地形的要因や私道等の権利関係により接続ができない地域に対する接続促進（公共桝設置、管路整備）を一体的に取組み、接続件数増加による収益の確保を図る。今後の処理水量予測と施設能力等を勘案し、農業集落排水の公共下水道への接続などにより、施設の統廃合を進め維持管理費用の縮減を図る。【老朽化対策】各施設の設備機器の更新計画、長寿命化計画を策定し、オーバーホール等の適切な実施により使用限界年数の延長を図るとともに、順次老朽化した設備機器の改修を進める。
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