松江市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

当事業は、一般会計からの繰入れや長期前受金戻入など、使用料以外の収入を前提とし、さらに、公共下水道等他の事業と一体で経営しなければ、健全性が保てない状況である。①経常収支比率は100%以上となっているものの、総収益のうち下水道使用料の占める割合は17%であり、一般会計からの繰入金など使用料以外の収入を含めて費用を賄っている状況である。また、②累積欠損金については、他事業も含めた会計全体での欠損金が生じないよう、今後は、更なる経費削減を検討する必要がある。③流動比率は、10%台と低い値で推移しているが、これは流動負債に建設改良等に充てた企業債を含んでいることも影響している。その財源は次年度の使用料（一体で経営する他事業分も含む）や一般会計からの繰入金による収入を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の増加に伴って前年度に比べ上昇している。今後の大幅な上昇はないものと見込んでいる。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計からの繰入金などで賄った費用を除いて算定したものである。また、使用料で回収すべき経費が賄えていない状況であるが、他事業と一体で経営するとともに、今後は、更なる経費削減を検討する必要がある。⑦施設利用率が低い要因として、施設規模が過大である可能性があるため、施設の統廃合を検討するとともに、水洗化率の向上も必要である。⑧水洗化率は、類似団体との比較してほぼ同水準となっている。今後、大幅な上昇は見込めない状況であるが、接続勧奨等で未接続世帯の接続促進を図る必要がある。

老朽化の状況について

建設事業は既に完了している。償却資産のうち、管渠は現時点で老朽化の度合は低いが、処理場の機器等については、法定耐用年数を超えるものが相当数あるため、早急に老朽化の状況調査と更新計画の策定が必要である。①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い状況であるが、今後は年々上昇するものと見込んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数に達したものがないことから0%となっている。

全体総括

当市の下水道は、平成25年度から公営企業会計に移行するとともに、汚水処理人口普及率も97.3%に達し、平成26年度で面整備事業の完了宣言を行った。また、将来にわたり安定的な経営に向けて、平成27年1月に策定した「第一次松江市下水道事業経営戦略プラン」に基づき、公共下水道のほか集落排水や公設浄化槽などの事業も含めた下水道一体での経営健全化に取り組む。【経営の健全化・効率化】下水道未接続世帯への接続勧奨の実施や、地域の下水道事業実施時に事情により公共桝や下水管が未設置となった箇所で、下水道への接続を可能とするための工事（公共桝設置等）を実施し、接続の促進を図り、使用料収入の確保に努める。将来の更新費用と維持管理費用の縮減を図るため、集落ごとに設置した農業集落排水施設等の統廃合を推進する。【老朽化対策】処理施設等の設備・機器の更新期が近づいており、今後の更新を効率的に実施するため、機器等の劣化状況等を調査するとともに、施設ごとの更新計画を策定する。計画は、施設の統廃合やダウンサイジング、事業の平準化などを考慮したものとする。