経営の健全性・効率性について
当事業は、一般会計からの繰入れや長期前受金戻入など、使用料以外の収入も含めて、経営の健全性・効率性を保つことを前提としている。①経常収支比率が100%以上で、②累積欠損金も発生していないが、総収益のうち下水道使用料の占める割合は50%であり、繰出基準に基づく一般会計繰入金など使用料以外の収入を含めて費用を賄っている。③流動比率は、30%前後と低い値で推移している。これは流動負債に次年度償還する建設改良等に充てた企業債を含むためであるが、その財源は次年度の使用料及び一般会計繰入金を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴って前年度に比べ低下している。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計繰入金など使用料以外の収入を充てる費用を除いて算定したものである。経費回収率は100％を上回っており、汚水処理原価は類似団体並となった。今後も更なる経費削減に努める。⑦施設利用率については、処理場を有していないため算定できない。⑧水洗化率は、類似団体と比較して1pt程度高い。H26年度に面整備が概成しており、大幅な上昇は見込めない状況であるが、接続勧奨や排水設備の戸別調査を行い、未接続世帯の接続促進を引き続き行う。
老朽化の状況について
当事業は、平成26年度に面整備事業が完了している。償却資産の大半を占める管渠は現時点で老朽化の度合は低いが、ポンプ場の機器等については、法定耐用年数を超えるものもある。①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い状況であるが、年々上昇している。また、今後も上昇するものと見込んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数に達したものがないことから0%となっているが、過去、一定期間に集中的に事業を実施した期間もあり、将来その当時の施設が一斉に耐用年数に達する状況となるため、事業の平準化も考慮した計画的な更新計画を策定する必要がある。③管渠改善率一部の管渠において改修を実施しているが、これは土質条件等で局所的に破損した管渠を改修したものである。現時点では計画的な改修の予定はない。なお、当事業の汚水は、すべて島根県管理の流域下水道に接続して処理しており、処理場は有していない。
全体総括
公共下水道のほか、集落排水事業や公設浄化槽事業を含めた下水道事業全体として、概ね健全な経営であり、今後も、上下水道事業経営の指針となる経営計画にある施策に関し、毎年度、PDCAサイクルによる進行管理を通じて事業全般の実効性を高めていく。下水道事業では、この計画に基づき、接続促進等による収益確保、農業集落排水施設の公共下水道接続等による費用縮減や人材育成による経営基盤の整備をするとともに、適切な修繕・更新による施設設備の長寿命化や維持運用に努めていく。また、令和10年代に到来する下水道施設管渠の更新改築期を見据えて、従来の普及整備、日常管理のための計画から、更新改築計画と料金、収支見通し、事業担当の人材育成を含む「事業管理計画」へ下水道事業を再構築を図ることで、将来にわたり事業を健全に運営できる体制を構築していく。
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2021年度