経営の健全性・効率性について
概ね健全経営を維持している。・当市は元々水源に恵まれず、県受水に依存していることや、平地が少ないなどの地形的制約から給水原価は平均より高い。H29年度に簡水を統合したことにより、料金回収率が大幅に減少したが、高料金対策繰出金等により経常収支は黒字となっている。(①、⑤、⑥)・施設利用率は平均より低い。今後、配水系統の見直しや水源転換などにより、可能な施設の統廃合を進め施設規模の適正化を図る。有収率は平均より高い値となっているが、旧簡水区域が低いため漏水調査等により有収率の向上対策に努めることとしている。(⑦、⑧)・企業債残高対給水収益比率は、H29年度の簡水統合により大幅に増加し、平均を100pt上回ったが、減少傾向である。・今後計画している基幹管路及び防災拠点施設へ向けた管路の耐震化事業や老朽施設の更新事業の財源には、既存の内部留保資金や利益を充当することとし、過度に企業債に頼ることなく事業を実施していく。「第1次上下水道事業経営計画」における目標値【H28年度決算値による類団(人口10～30万人団体184団体)平均49,373円/人】では、企業債残高は着実に減少し、R11年度には給水人口一人当たりの企業債残高が49,094円の見込み(③、④)
老朽化の状況について
経営戦略に基づき、計画的に更新していく・有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、増加している。・管路更新率は、「第1次上下水道事業経営計画」に基づき積極的に更新をしたため増加した。・施設や設備機器は点検・修理や改修を適切な時期に実施して使用限界年数を延長する長寿命化を図る。管路の使用限界年数は鋳鉄管を75年、それ以外は40年としているが、今後塩ビ管の劣化状況を調査分析し、使用限界年数を設定していくこととしている。・水源から配水本管までの管路や防災拠点施設へ向けた管路を計画的に更新・耐震化していくとともに、漏水頻度の高い管路についても緊急性の高いものから更新していく。
全体総括
概ね健全な経営を維持できた。しかし、H29年度の簡水統合、また人口減による有収水量が減少傾向の中、簡水統合後の繰出金が激変緩和措置の後、上水道の基準に統一されることなど、収入が減少する一方、老朽化した施設や管路に対する多額の更新費用が必要となっており、経営環境は年々厳しさを増していく見込みとなっている。このような状況下において、施設の統廃合や人口規模に見合ったダウンサイジング等を進め、収益の確保と費用の縮減による効率的な経営を行っていく必要がある。そこで、10年間の経営の指針となる「第1次上下水道事業経営計画」のPDCAサイクルによる毎年度の進行管理を行い、事業全般の実効性を高めていくとともに、簡水統合後も引き続き安定した財政運営が維持できるよう、国の財政支援の継続について要望していくこととする。
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