地域において担っている役割
当院は本県における精神科医療の基幹的病院として精神科救急、急性期治療、重度慢性患者への対応に取り組んでいます。全県下の精神科救急医療機関のセンター的機能を有するとともに、精神科救急情報センターとして24時間体制で診療に応じています。また、児童・思春期病棟を有し、分校を併設することにより、医療と教育が連携した入院児童・生徒への支援に取り組むとともに、児童思春期専門外来の充実を図っています。このほかDPAT先遣隊の設置をはじめとした災害医療や、司法精神医療、地域医療支援などにも取り組んでいます。
経営の健全性・効率性について
令和２年度においては、経常収支比率が前年度よりやや増加し100％を超え、概ね収支均衡となりました。医業収支比率について、前年よりやや下がっていますが、これは、新型コロナウイルス感染症等の影響で外来患者数が減少したことによる外来収益の減等が要因と考えられます。累積欠損比率は、類似病院平均値より高く、自己資本に乏しい面があるものの、着実に改善しております。また、当面の資金繰りへの懸念はありません。患者１人あたり収益についても、前年より下がったものの、病床利用率は向上しております。今後とも収益の確保に努め、健全な運営に取り組んでいきます。
老朽化の状況について
平成20年２月に現病院に新築移転し、10年以上が経過したところですが、比較的建物が新しいことから、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値より低く、全体的な老朽化の進行度合いは比較的高くないと言えます。器械備品減価償却率については、システム改修等大きな設備整備を行ったことにより、類似病院平均に近いところまで改善しております。一方で、今後建物等の大規模修繕を実施する予定のため、改良費や修繕費等が必要となる見通しであり、経営上の大きな課題です。今後は、収益の改善に取り組む一方で、必要な修繕、設備投資を行い、安定的な経営を確保してまいります。
全体総括
「入院医療中心から地域生活中心へ」という国の政策の流れの中で、精神医療を取り巻く環境は大きく変化しています。また、県内の精神科医療の入院患者は、人口減少に伴い減少傾向であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等、当院の経営環境はより厳しい状況となっております。このような中で、県の精神医療の基幹的病院として、感染症対策に適切に取り組むとともに、精神科救急、急性期治療、重度慢性患者への対応、児童・思春期医療、患者の地域移行支援などに引き続き取り組み、また県立病院としての使命を果たしていくため、政策医療として司法分野での医療観察法病棟の運営や地域医療支援、災害精神医療の充実、地域で活躍する医療従事者の育成などにも役割を果たします。当院が質の高い医療を提供し続けるためには、安定した経営基盤が必要不可欠であり、今後も収益確保対策等、経営改善に取り組んでいきます。
32:島根県
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2023年度