島根県：中央病院

地域において担っている役割

当院では、三次救急を担う高度救命救急センターを設置するとともに、ドクターヘリの基地病院として、県全域から重症患者を受け入れています。また、県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、常時の母体・新生児の受け入れを行うとともに(但し、令和３年８月からは地域周産期母子医療センターに変更）、地域がん連携拠点病院として、手術・化学・放射線いずれの療法にも対応できる体制を確保しています。さらに、地域医療支援病院として、代診医派遣や地域医療従事者への研修等地域医療・へき地医療の支援に取り組むとともに、基幹災害拠点病院・原子力災害拠点病院として、災害医療の体制を整備しています。

経営の健全性・効率性について

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の発生による受診控えなどの影響により大幅な減収が見込まれましたが、令和２年４月に策定した「中央病院経営改善実行プラン」を着実に実行し、ICU・HCUの稼働率の向上やベッドコントロールの適正化、診療報酬加算の適切な取得などにより、医業収支比率は対前年度比0.1ポイントの減少にとどまりました。また、経常収支は、経営改善の取組に加え新型コロナウイルス感染症関連補助金の収入もあり、１０年ぶりの黒字を計上しました。引き続き、経営の健全化・効率化に向け、病院全体で取り組みを推進していきます。

老朽化の状況について

現施設は、移転新築から20年以上が経過し、建築外装や照明器具等の更新時期を迎えています。また、建築内装や電気・空調・衛生設備も10年以内に更新時期を迎えます。病院の保全・長寿命化のための工事を計画的・効率的に実施するため、本院では平成27年11月に「島根県立中央病院長寿命化計画」を策定しました。当該計画を定期的に見直しながら、必要な修繕・更新を進めていきます。

全体総括

当院は、県内全域を対象とした救命救急医療・災害医療など政策医療を提供する県立病院としての役割を今後とも果たしていく必要があります。そのためには、経営の安定化が不可欠であり、「経営改善計画」を基礎とした「経営改善実行プラン」を、それまでの取り組みを踏まえ毎年度新たに策定しています。引き続き、この実行プランに基づき、職員が一体となって経営の改善に取り組んでいきます。