島根県：中央病院

地域において担っている役割

当院では、三次救急を担う高度救命救急センターを設置するとともに、ドクターヘリの基地病院として、県全域から重症患者を受け入れています。また、県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、常時の母体・新生児の受け入れを行うとともに、地域がん連携拠点病院として、手術・化学・放射線いずれの療法にも対応できる体制を確保しています。さらに、地域医療支援病院として、代診医派遣や地域医療従事者への研修等地域医療・へき地医療の支援に取り組むとともに、基幹災害拠点病院・原子力災害拠点病院として、災害医療の体制を整備しています。

経営の健全性・効率性について

平成30年度は、経常・医業収支比率は前年度に比べ低下し、累積欠損金比率が上昇するなど厳しい決算となりました。夜間看護体制整備のための看護師の増、医療機器の高度化多様化への対応のための医療技術職の増などにより職員給与費が増加する一方、新規入院患者の減少や平均在院日数の短縮による病床利用率の低下、特定の診療科の医師不足などによる収益の減少が要因と考えられます。平成31年3月には「経営改善計画」を策定し、病棟再編による効率的な人員配置や、医療秘書の活用によるタスクシフト、経費削減の取り組みなどを定め、経営の健全化・効率化について病院全体で取り組みを推進しています。

老朽化の状況について

現施設は、移転新築から約20年が経過し、建築外装や照明器具等の更新時期を迎えています。また、建築内装や電気・空調・衛生設備もあと10年以内に更新時期を迎えます。病院の保全・長寿命化のための工事を計画的・効率的に実施するため、本院では平成27年11月に「島根県立中央病院長寿命化計画」を策定し、現在、当該計画を基に修繕・更新を進めています。

全体総括

当院は、県内全域を対象とした救命救急医療・周産期医療等の政策医療を提供する等、県立病院としての役割を今後とも果たしていく必要があります。そのためには、経営の安定化が不可欠なため、平成28年度に策定した「新公立病院改革プラン」を着実に実行し、平成30年度に策定した「経営改善計画」を推進する中で、経営の改善に取り組んでいきます。