島根県：中央病院

地域において担っている役割

当院では、三次救急を担う高度救命救急センターを設置するとともに、ドクターヘリの基地病院として、県全域から重症患者を受け入れています。また、県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、常時の母体・新生児の受け入れを行うとともに、地域がん連携拠点病院として、手術・化学・放射線いずれの療法にも対応できる体制を確保しています。さらに、地域医療支援病院として、代診医派遣や地域医療従事者への研修等地域医療・へき地医療の支援に取り組むとともに、基幹災害拠点病院・原子力災害拠点病院として、災害医療の体制を整備しています。

経営の健全性・効率性について

平成29年度は、一般会計負担金の増額、材料費の縮減等により、経常・医業収支比率は前年度に比べ改善しましたが、病床利用率や入院患者１人１日当たり収益がほぼ横ばいの中で職員給与費対医業収益比率が高止まりし、累積欠損金比率が上昇する厳しい決算となりました。人口減少に伴い地域の患者数の伸びが低下するなかで近隣病院との競合が生じたことや、診療報酬改定、特定の診療科の医師不足などが要因と考えられます。平成28年10月に策定した「新公立病院改革プラン」に基づき、手術機能の充実等、高度急性期病院としての機能拡充を図りつつ、病床数の適正化等による効率的な医療提供体制の構築を進めていきます。

老朽化の状況について

現施設は、移転新築から約20年が経過し、建築外装や照明器具等の更新時期を迎えています。また、建築内装や電気・空調・衛生設備もあと10年以内に更新時期を迎えます。病院の保全・長寿命化のための工事を計画的・効率的に実施するため、本院では平成27年11月に「島根県立中央病院長寿命化計画」を策定し、現在、当該計画を基に修繕・更新を進めています。

全体総括

当院は、県内全域を対象とした救命救急医療・周産期医療等の政策医療を提供する等、県立病院としての役割を今後とも果たしていく必要があります。そのためには、経営の安定化が不可欠なため、「新公立病院改革プラン」を着実に実行し、経営の改善に取り組んでいきます。