経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:一般会計繰入金の増加による資本的収入が増加したことが原因です。④企業債残高対事業規模比率:平成30年度の正しい数字は「1,038.67%」、起債残高は減少していますが、使用料の減少により比率は約45ポイント増加しました。⑤経費回収率:使用料は減少となりましたが、それ以上に、施設修繕が減少し汚水処理費が減少したため、約9ポイント増加しました。⑥汚水処理原価:前述のとおり汚水処理費の減少と併せ有収水量が増加したため約112円大幅に減少しました。⑦施設利用率:例年水位はほぼ横ばいで、今後人口増加等も見込めないため増加は難しい。後述の水洗化率も含め、規模に合わせた汚水処理を検討する必要があります。⑧水洗化率:人口減少しているが、毎年ほぼ横ばい状態。
老朽化の状況について
長谷・白地地区が平成16年に、本庄・太田地区が平成18年にそれぞれ供用開始しました。現在のところどちらの処理区も老朽化による管渠の異常はみられませんが、マンホールポンプの更新時期が到来しています。長谷・白地地区の処理場については、機械設備の更新時期を迎えます。今後、中期的には計画的なマンホールポンプの更新と管渠の適切な点検を行い、長期的には施設の更新時期を見極めて計画していくことが必要となります。電波法の改正に伴い現在使用しているマンホールポンプ場の無線通報システムが使用できなくなるため、LTE回線への順次更新を計画しています。上記更新のため、令和2年度に農業集落排水の機能強化計画を策定し国庫補助で更新を予定しています。
全体総括
本町の下水道使用料は高い水準にありますが、使用料のみで汚水処理費を賄えない状況にあり一般会計の負担が大きくなっているため、資本費平準化債の借入により公債費負担の平準化を図っています。今後は、汚水処理施設の見直しを含めた検討を行うことが課題となっています。