経営の健全性・効率性について

○農業集落排水事業は、公共下水道に比べて事業規模が小さく、事業の性格上独立採算によることが困難な事業であることから、一般会計からの繰入金により赤字の一部を補てんして運営している。令和2年度は減価償却費の減少などから経常収支が改善され、その結果、令和2年度末までの累積欠損が解消され、累積欠損比率が0％となった。○使用料収入等に対し企業債償還等支出が多いため、流動比率は全国平均及び類似団体平均を大幅に下回っており、不足する現金を同一の会計を構成する公共下水道事業に依存している。○汚水資本費が全額汚水公費負担額（分流式下水道等に要する経費）となるため、企業債残高対事業規模比率は0％となっている。○汚水処理原価（公費負担除く）は、全国平均及び類似団体平均を下回っており、経費回収率は他団体を上回っているものの、使用料収入だけで汚水処理費を賄うことは難しい状況にあり、財政基盤は脆弱である。○施設利用率は、他団体平均を下回っており、利用率向上に向けて一層の普及促進活動を行う必要がある。○水洗化率は、年々上昇しているものの、処理区域内人口が減少していることや、下水道法10条に定める接続義務が課されないこと等から、収入増が見込みにくい状況にある。

老朽化の状況について

○農業集落排水事業は供用開始後約30年経過したところであり、処理施設及び管渠は、日常的な維持管理・補修を中心に実施しており、大規模な改築・更新等は実施していない。〇今後は、将来発生する更新需要に対応するため、長期的な更新計画を策定し、適正な維持管理及び施設の延命化に努める必要がある。また、効率的な施設運営のため、今後の人口減少の進展を考慮し、公共下水道への統合を含めた処理施設のあり方を検討していく必要がある。

全体総括

農業集落排水事業の処理施設等は標準耐用年数に達していないものの、将来的に更新改築時期が集中し、多額の財政負担が見込まれるが、独立採算による経営が困難な状況である。今後の取組としては、普及促進活動等の強化により一層の収入確保に努めるほか、効率的な運転管理等により維持管理経費の節減に努める。また、将来を見据えた長期的な更新計画を策定し、適正な維持管理・延命化を図るとともに、施設の統廃合の検討を進め、効率的な施設運営を目指す。また、財務諸表を通じた現状把握と今後の投資・財政見通しを検証し、収入と投資のバランスを考慮しながら事業の安定的かつ持続的な運営を目指す。