米子市:農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202347%48%49%50%51%52%53%54%55%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

○農業集落排水事業は、公共下水道に比べて事業規模が小さく、事業の性格上、独立採算によることが困難な事業であることから、一般会計からの繰入金により赤字の一部を補てんしているものの、経常収支比率は100%を下回っている。なお、平成29年度までは赤字の全額を補てんしていたため、累積欠損金比率は全国平均及び類似団体平均を大幅に下回っているが、法適用後の平成30年度からは赤字補てんを縮小したことにより当年度末未処理欠損金が発生している。○赤字の計上に伴い、不足する現金を同一の会計を構成する公共下水道事業に依存していることから、流動比率は、全国平均及び類似団体平均を大幅に下回っている。○汚水公費負担額(分流式下水道等に要する経費)が増加したため、企業債残高対事業規模比率は0%となっている。○汚水処理原価は、全国平均及び類似団体平均を下回っており、経費回収率は他団体を上回っているものの、使用料収入だけで汚水処理費を賄うことは難しい状況にあり、財政基盤は脆弱である。○施設利用率は、他団体平均を下回っており、利用率向上に向けて一層の普及促進活動を行う必要がある。○水洗化率は、年々上昇しているものの、処理区域内人口が減少していることや、下水道法10条に定める接続義務が課されないこと等から、収入増が見込みにくい状況にある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

○処理施設及び管渠は、日常的な維持管理・補修を中心として実施しており、大規模な改築・更新等を実施していない。今後は、将来発生する更新需要に対応するため、長期的な更新計画を策定し、処理施設の統廃合の検討も含めて、適正な維持管理及び施設の延命化に努める必要がある。

全体総括

農業集落排水事業は、公共下水道に比べて事業規模が小さく、事業の性格上、独立採算によることが困難な事業であり、一般会計繰入金により収入不足を補填している。また、処理施設等は、標準耐用年数に達していないものの、将来的に更新改築時期が集中し、多額の財政負担が見込まれる。今後の取組としては、普及促進活動等の強化により一層の収入確保に努めるほか、効率的な運転管理等により維持管理経費の節減に努める。また、将来を見据えた長期的な更新計画を策定し、最適整備構想に基づく処理施設の統廃合の検討も含めて、適正な維持管理・延命化を図る。また、財務諸表を通じた現状把握と今後の投資・財政見通しの検証により「経営戦略」の適切な見直しを行い、事業の安定的かつ持続的な運営を目指すものとする。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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